1月 192019
 
Pocket
Facebook にシェア
LINEで送る

follow us in feedly
【スポンサードリンク 】

フランス c’era una volta
急いでP20 lite買うとするか

 

フランス c’era una volta
5日前にle P20 lite買ったおれは勝ち組

 

フランス c’era una volta
単なる仮定のはなしでしょ
じっさいにはファーウェイスマホ販売禁止なんてことにはならんよたぶん

 

フランス c’era una volta
ファーウェイいいスマホ作ってるんだけどな

 

フランス c’era una volta
いそげ!
mate 20 pro買わなきゃ

https://www.goldengeek.net/avis-huawei-mate-20-pro-metre-etalon-haut-gamme/

 

フランス c’era una volta
ファーウェイ Mate 10(普通のやつ。Proでもライトでもない)使って9ヶ月
気に入ってる
ふつうにAndroid 9にアップグレードなったしw

 

フランス c’era una volta
Mate 10とP20 Proはどっちがいい?
ネットで調べてもこの2つをカッチリ検証してるのが見当たらなくて

 

フランス c’era una volta
↑ P20 Pro
OLEDだけでも価値あると思う

 

フランス c’era una volta
うちの場合じぶんはMate 20 proで父ちゃんは P20 pro
ほぼかわらん
ズームと広角くらいかな違いは

 

フランス c’era una volta
↑ その二つならMate 20の方おすすめ
Mate 20のがあとに発売されましたし
空恐ろしいくらい長持ちするバッテリーがいい

 

フランス c’era una volta
↑ どっちもバッテリー4000mAhだけどな

 

フランス c’era una volta
やっとお手頃価格で高性能スマホが買える時代になったとおもったらこれだよ

 

フランス c’era una volta
欧米メーカー以外が世界一のスマホ作った瞬間になぜか一斉に叩かれだしたわけですね
わかります
偶然に過ぎません

 

フランス c’era una volta
アメリカ「ファーウェイよ、おまえは売れすぎた」

 

フランス c’era una volta
アメちゃんと中国の戦いなわけでしょ
フランスはかんけーない

 

フランス c’era una volta
P20 Proすでに購入済みの自分に隙はなかった

 

フランス c’era una volta
べつに遠く離れた中国がおれの個人情報持ったってどうだっていいし
おれのケツ画像ももってけドロボー


【スポンサードリンク 】

 

フランス c’era una volta
ここ5年間でファーウェイ3台目のじぶんは目一杯抜かれてるのかしら

 

フランス c’era una volta
いやーかわいい中国人の諜報担当の女の子がオレのあんな画像こんな画像見てるかもしれないのか
いやーまいったな~

 

フランス c’era una volta
そりゃ中国人は人畜無害の優しい民族ってわけじゃない
でもそんなこといったらロシアだってアメリカだってフランスだって似たようなもんだから

 

フランス c’era una volta
自分のxiami mi8は明日届くw

ttps://www.youtube.com/watch?v=1UCWxdeyRd0

 

フランス c’era una volta
フランスで販売しなくなったとしたってアリババとかで買えばいい
問題ない

 

フランス c’era una volta
↑ アリババで買うときはちゃんとフランスの自分とこの通信業者の使ってる周波数に対応してるかチェックするんですよ

 

フランス c’era una volta
まー万が一ファーウエイ禁止なったとしてもそれは通信インフラだけの話
スマホは関係ないはず

 

フランス c’era una volta
だからあれほどiPhoneにしとけとw

 

フランス c’era una volta
P20 Proはカメラ機能も史上最強
iPhone wwwww

 

フランス c’era una volta
iPhone Xとファーウェイ p20 proならどっちがいい?

 

フランス c’era una volta
iOSが好きでカネがあるならiPhone X

 

フランス c’era una volta
値段が比べ物にならないくらい違うんですが比べちゃうの

 

フランス c’era una volta
↑ カネあるなら迷わずiPhone Xってわけでもない

 

フランス c’era una volta
iPhone X持ちだけどファーウェイのがいいんじゃ?
iPhone Xはバッテリーがもう罰ゲームレベル

 

フランス c’era una volta
バッテリー持ち具合ならファーウェイに軍配ですね

 

フランス c’era una volta
p20 proならUSB Type-cのコネクタに直接指すイヤホンもおまけでついてくるぞ

ttp://www.jeuxvideo.com/forums/42-51-58654425-1-0-1-0-chine-huawei-bientot-interdit-en-france.htm
ttp://www.jeuxvideo.com/forums/42-1000005-58658191-1-0-1-0-question-sur-huawei.htm
ttp://www.jeuxvideo.com/forums/42-1000029-58511998-1-0-1-0-iphone-x-ou-huawei-p20-pro.htm


【スポンサードリンク 】




※頂いたコメント内にリンクがあるとスパム防止機能のため『承認待ち』になります。ご容赦ください




Related Post
 
 
 
Summary

  119 Responses to “フランス「ファーウェイのスマホが買えなくなるの?→ いますぐ買わなきゃ!www」フランスの反応”

  1. 中国製とか抜きにして、性能は良いの?

     
    • 個人情報を抜き取る事にかけては世界一

       
      • K国製のがヤバいっしょ。
        ってかどこのスマホだろうがLINE使ってる人は手遅れだけど。

         
    • だいぶ改善されたけど、まだまだ
      ただ、ド〇モショップではかなり推してくる。LGとかもかなり推してくる。

      性能というより、スパイウェアが怖すぎ

       
      • 結局、zenfoneが一番ってことだな
        zenfone4maxなんて、楽天なら2回線目以降、割引使って4980円で買える
        正直、youtubeとかブラウジングだけなら、zenfone4maxで十分
        うちは両親と自分で3回線楽天にして、全員zenfone
        通信料金は3人合計で4500円程
        端末代もzenfone4max×2+zenfone3で合計16000円

        ファーウェイは中価格で高性能なスマホを出しているけど、
        正直、低価格で中性能なスマホを出すべきだと思う
        そういう意味でzenfoneはライトユーザが多い日本人向けだと思う

        samsungとかappleとかsonyとかLGのスマホ買っている人は、そんな高スペックなスマホを使いこなせていない

         
      • ASUSは安くて性能良さそうと思ってタブレットのZenFone買ったのになんか不具合多くて1年も経たずにまともに使えなくなった
        AndroidのOSと相性悪いのか知らんけどバージョンによってアプリ消せなくなったりするし自動更新入ったらまた固まったりとか買ってそんなに経ってないのにそういうこと多い
        あと急にSDが認識できなくなったり、調べたらASUSの機種で同じような目にあってる人が山ほどいたからもう買わない
        Sonyのタブレットとスマホも何年も使ってたけどそんなこと一度もなかったからうーん…てなってしまった
        中国韓国製が論外なのはもちろんなんだけど、ASUSのことも台湾だからって過信しすぎじゃないのかな

         
    • カメラはiPhoneより評価されてるよ。事実上トップ。

       
      • カメラが多少良くてもねえ・・・
        スマホに一番求められるのは通信速度だし

         
      • 通信速度も出るけど何言ってんの?

         
    • つい最近、ファーウェイのトップがアメリカの制裁効き過ぎたのか、ファーウェイはほぼ日本製だって言ってました

       
      • スマホの部品でほぼ日本製じゃない製品なんてあるの?

         
      • パーツは日本製でも組み立てが・・・ねぇ

         
      • 日本製100%ならまだしも、“ほぼ”だからねえ
        日本製以外のわずかなパーツが問題なわけで…

         
    • 中華の為と書いて、華為(ファーウェイ)
      だからお察し下さい。
      元(?)人民解放軍の人が作った会社ですし、情報を盗む為の会社ですね~。
      だから、性能のわりに安く販売している。

       
  2. 五毛!?

     
    • フランスにも多数の工作員が、・・・いや留学生が来ているw。
      一番優秀なのかアメリカの名門大学や有名研究所へ、二番目がイギリスに、
      三番目がドイツ、四番目がフランスに留学生や研究者(一部が工作員)として
      入り込んでいる。まぁここまでが超一流~一流半の
      日本は二流の人材しか来ないんだって。
      ファーウェイの入社試験で日本語専攻の学生だけが一室にが集められ、他の
      語学専攻の学生たちに「さぁ、このバカヅラを見ろ。こいつらはアホなので
      全員入社させないw」って、トップが言い放って大問題になったらしい。
      まぁガセネタかもしれんが、日本語専攻や日本留学組は、欧米組と違い頑張る
      ことを放棄した人しか来ないんだってさ。

       
      • そりゃそうだ
        上から下まで気軽に来れるんだからプレミアなんて付くわけない
        2流でも来てることにびっくりだよ

         
      • 中国人に優劣なんてあったんだw

         
      • 入社試験の話はファーウェイじゃなくてシャオミ(小米)だろ、デマ飛ばすなよw

         
      • そらそうだわw
        インテリジェンス機関があって、しかもそれが機能してる普通の国に行くならそれなりの能力も必要だし、スキルも要るだろうよ。国民もある程度防衛意識があるだろうしw
        一方日本では・・・。国民は脳みそぱっぱらお花畑のアホだらけ。インテリジェンス機関は御座いませんし、公安は対象の行動を見張ってメモ取るだけのお仕事ですw
        どんな馬鹿でも、とは言わないがある程度の能力があれば、普通にどこにでも入り込めるだろうよw

         
      • ファーウェイのトップは日本下げしたりしないぞ。
        個人や会社の所有場に日本様式の建築物を作ったりする日本好きだしな。
        東日本の震災時のファーウェイの動きを調べてみたら?

         
  3. 日本製は値段で完敗

     
  4. 日本に限らず至る所でこんな書き込みしてるんだな中国人って

     
    • 以上バカの根拠のない妄想でした。

       
      • こういう書き込みされると
        安易にプロパガンダ流せないよね

         
    • なにせ中国共産党の直下の組織、中央統一戦線工作部の年間予算は120億ドルとも言われているからねえ。
      (※中央統一戦線工作部:国内外の工作組織)
      日本政府は日本の税金で中国人留学生に日本語まで学ばせたから、日本人になりすます五毛はたくさんいるでよ。
      フランスにもいるだろうね。

       
      • 基本的に人の話聞かないから、怒濤のクソアンカー増えたよね

         
  5. 個人向けスマホとかそんなレベルの話してんじゃないんだから、買いたきゃ何台でも買えばえーやん
    アホかな?

     
    • ファーウェイの怖さを知らないお花畑は日本でも多いです

       
    • 中国嫌いのナショナリスト、貿易摩擦中のアメリカ、ファーウェイにシェアを奪われて業績が傾いているアップルにとってはそうもいかないみたい

       
    • DOS攻撃の砲台になるからアカンでしょ…

       
  6. クソ大事に使ってても避けられないバッテリー交換はどうするのやら

     
  7. 頭悪いの?それとも五毛?

     
  8. 中韓は避けたいが他のは馬鹿みたいに高いし
    Zenfoneは何度か不具合あって信用できない
    結果一応米企業のモトローラで妥協
    なお中華資本

     
    • Sonyの白ロムでも買えば
      XZならゲオで2万もしない
      電池交換もそんな高くないだろう

       
      • そんなクソみたいな中古ホッカイロなんかいらねーよw

         
  9. 買えなくなる物が故障したら誰が直すの?
    半値でも絶対に嫌だなw

     
  10. フランス人て知性の欠片も感じないな

     
  11. 問題ないw
    アホはどんどん中国と関わって痛い目に合えば良いw

     
  12. >ここ5年間でファーウェイ3台目のじぶんは目一杯抜かれてるのかしら

    宣伝のつもりなんだろうけど、中国製のスマホでそれ言っちゃ駄目だろ
    単に壊れやすいって言ってるようなものなのに…

     
  13. ガラケーの自分に敵なし。

     
  14. 日本にいる限り、基本的にどんな製品も国産使っておけば何も問題ないからなあ
    国産で安いのもたくさんあるし

    ファーウェイ推しのヤツって、マジでファーウェイ社員なんじゃないかと疑うわ
    気持ち悪いほど「中国は凄い」っていうのを宣伝してくるし

    そんなに凄いなら早く一人あたりのGDPを日本の水準まで上げてこいよw

     
  15. フランスはここまで乞食にまで落ちぶれていたのか

     
  16. >急いでP20 lite買うとするか

    使用禁止にならなければいいがな

     
  17. フランスしょぼっ!ショッボ!
    だからテロや汚職が蔓延するのか・・・

     
    • 日本で一番売れてるSimフリーはファーウェイだぞ?

       
      • もう売れなくなるね😢

         
      • 一番売れているラーメンはインスタントって言うのと同じ。数は価値を意味しない。

         
      • 高いのも安いのも全く売れてない日本がそんな負け惜しみ言っても恥ずかしいだけ

         
      • 恥ずかしいのはこんなケチついたスパイ企業の製品いつまでも擁護してる姿勢やぞチンク

         
  18. 何故だろう。好き嫌いは別にして米国、英国、中国、ロシアにはそれなりに畏怖感があるがフランスにはまるでそれを感じない。
    ギリシャと同様、昔すごかった国の一つとしか感じないわ。

     
    • そりゃそうだ。
      フランス人って、根拠もないのに「自分(達)は大丈夫だ」とか思っちゃう奴らだから、移民入れても「大丈夫」→毎週暴動wwww
      古くは「マジノ線があるから安心♪ナチ?あいつら突破できねえってwww」→そっこうで破られてあっという間に全土掌握されるw
      ま、日本も人様のことは言えないけど・・・。

       
  19. 企業が人民解放軍のフロント=ファームウェアが信用出来ない
    更新の時に幾らでも情報を抜き取れるし、いざというとき通信を遮断することも可
    御フランスはお馬鹿さんの集まりか?

     
  20. ファーウェイ製品禁止の大統領令出たら西側各国でキャリアからBANされる可能性あるのに

     
  21. 今や日本製とは言い難いが、コスパと日本向け機能ならシャープ
    イグゾーはきれいだし、お財布携帯機能でキャッシュレス化もありテレビ機能ありで三万円台。

     
  22. ビックリしたよ!
    フランス人のアホさには
    こんなにアホだったとは…

     
  23. WindowsやMac、Googleもデータ収集してるのにファーウェイに抜かれてるとか言ってる奴は一体どんな状況でネットしてるのやら・・・
    脳内でファーウェイは悪いデータ収集、他は良いデータ収集とか変換してんの?

     
    • そら抜かれた情報を元に、水道局も来ないし人体の不思議展にも展示されないもの
      米国の非道さはたまに笑えるが、国民を蟻の様に消費する国に情報をあげて同じ様に潰される確率のほうがずっと高いし、やってることが笑えんわ

       
    • まだこんな馬鹿がいるんだ
      ハードウェアレベルでサイバー攻撃の拠点になる可能性があるからじゃん
      基地局ならモバイルネットワークごと落とせるし
      端末が一斉にBOT化とかね
      ソフトウェアレベルで対応出来ないから脅威

       
      • ソフトとハードじゃ全く別次元の問題なのにいきなり何言っちゃってるの?
        そもそもハードウエアの危険性はどこから出て来たわけ?
        もし意図的に構造的欠陥が仕込まれてるなら今頃世界中で大問題だけどソースはなんなん?
        あ、主観とか可能性とかならキリがないから良いです

         
      • 漫画の見すぎですよw

         
      • そもそも3大通信会社が揃ってファーウェイの基地局なり、設備系の機器入れてるんで、
        基地局云々の話するなら、結局どこの端末使ってても意味ないって話になるんですがwww

         
      • 漫画の見すぎ、と言ってる人。
        バンコラン大佐や007のジェームズ・ボンド氏でお馴染みの英国ぜんぜん秘密じゃない「秘密情報部」MI6のレポート知らないの?
        そらファーウェイのにも入ってますよw

         
  24. パーツはほぼ日本製。ファーウェイとの取引を日本がやめたら一気にクオリティーダウン。

     
  25. 実際安全保障上のリスクを抱えていない国の国民意識はこんな感じなんやろな
    日本はこいつらと同じ感覚じゃダメ

    もしロシア製のものだったらこいつらももっと警戒するはず

     
  26. 基本的に設備関係だけの話でコンシューマ向けは関係ないだろ

     
  27. なんやここ、ネトウヨの巣窟か?w
    中韓のネイバーと同レベルで草生えますわ

     
    • 他国のあれな連中を笑えないレベルで酷い

       
    • 何でも五毛のせいにすれば解決する韓国人並みの低能と、
      リアルが底辺過ぎて非実在フランス人にマウンティングして
      なんとかアイデンティティを保とうとしてる下等生物が
      涌きまくってて蠱毒の様ですわw

       
    • 進行したチャイナリスクが世界規模で当たり前の扱い受けてるだけなのに未だにネトウヨという妄想にしがみついてんのw

       
    • 中国を非難する書き込みをやめてください日本人様オナシャスと何故書けないのか

       
  28. まあ変な絶賛コメント書き込んでるのは日本のネットで、K-POPが女子中高生に大人気!!って留学生VANKが連投してるのと同じ調子でやってる中国人留学生五毛の連投部隊の可能性高いけどねw

    翻訳されてないけど翻訳元見るとコメントもここまで華為絶賛はしてないし

    ユーロってロシアのトロール部隊の連投は警戒してても、五毛やVANKの認知度は低いからこういう時にやりたい放題にやられちゃうよねw
    おそらくcnやkrのドメインからの書き込みからフリーでなんも制限してないだろうし

     
  29. 19年くらい前からタリバンと繋がりがあるだってなw

     
  30. 電波や通信不遇が今後制裁として行われるまでいわれてるのに使えない機器かってどうするんだろうな。
    普通にアルカイダとの癒着暴露から完全に制裁で済むレベルの話題じゃなくなってるぞ。CEOだけじゃないぞ。関係者が何人逮捕や起訴されてたり追跡されてると思ってんだ?

    まぁフランスは馬鹿多そうだしなぁ。

     
  31. だから前から言っているように、フランス人なんか低能しかいないぞ。

     
  32. 普通にXperiaで問題なし

     
    • 使ってるやつおらんぞ、、、。iPhoneだらけだ。俺はiPhone xs あんま容量いらんし、ナビと写真と動画とLINEくらいしかしないから15万円程度で買えた。

       
      • 若い男で時々使ってんの見かける。たまに若い女がギャラクシー持ってる時もあるが。

         
  33. スマホはもう斜陽産業になりつつあるし、中華製買わないほうが良いとまでは言わないけど、今の時期に10万近くをこの手のデバイスに使うのは、無駄遣いとしか言えないけどなぁ。

     
  34. 元スレのリンク見たけど、大量のコメントがついているのはひとつだけだね
    で、ファーウェイ礼賛兼アップルとアメリカ攻撃の連投をやってるアカウントの半分くらいは、とりあえずフランス人ではない
    あるいはフランス語が母国語ではない人の変な癖のある自動翻訳フランス語だな
    ChenZenProみたいに、そのネームは笑わせたいのか?バカなのか?な方もw

     
  35. まぁ五毛さんでしょうね

     
  36. ライン中毒の日本人がファーウェイは危険だから排除しろとか言ってんのはマジで滑稽だよな

     
  37. えっと
    おフランス人と通信し合ったらヤバイってことかな?

     
  38. いいスマホって価格が安いのには中韓製だが理由があるのだよ
    安くて機能がよければだからデメリットは考慮しない
    低価格でも問題ないのは購入者から色々抜き出し情報売買で利益出すからだよ

     
  39. フランス人も安く大量に買おう精神が根付いてしまったんだな。
    経済格差が生んだ悲しい現実

     
  40. 日本人のフリをして外国人を馬鹿にする書き込みをするな

     
  41. そりゃフランスが落ちぶれた訳だ・・・
    こんな酷いんか

     
  42. でも実際、性能と値段だけ見たら相当いいんだけどな
    オマケに、スマホ製造はファーウェイでなくとも大部分を中国で作ってるからハックの心配をするならあいぽん持ちだってそうだぞ
    この件だけ見て思考停止でフランス叩くのもどうかと思うわ
    仮想敵国として中国製排除の流れ自体は別に構わんけど

     
  43. いいよw
    どんどん買って痛い目にあえばいいw

     
  44. フランス人ってやっぱバカなんだな

     
  45. モバイルルーターとか中韓のばかり使ってる日本が馬鹿にできる話でもないわ

     
  46. ここ15~16のフレンチの劣化は目を覆うばかりだね。
    政府が特に屑なんだよなぁ。

     
  47. 真火

    「妙法蓮華経」(法華経)には、「南無妙法蓮華経」と「唱えれば」功徳がある、或いは救われる、或いは仏へとなれる、或いは御利益がある、などというような事は「一切書かれていない。」
    「南無」とは頼みます、帰依しますという意味であり、南無妙法蓮華経とは妙法蓮華経の教えに帰依しますという意味だそうですが、その「妙法蓮華経」自体には「唱えろ」と書かれていないような事ばかりを唱えていて、果たして何処が「妙法蓮華経」の教えに帰依しているのか、という話である。創価学会をはじめとした日蓮系の宗教では「南無妙法蓮華経」と只管に唱えるべきだとされていますが、しかし妙法蓮華経の教えに従いますと言っておきながら、実際には全く妙法蓮華経の教えとは異なる事ばかりを行っているのですから、「南無妙法蓮華経」と唱えるべきだという日蓮の教えは、全く以って支離滅裂な、中身のない口先だけの教えであると言えます。創価学会をはじめとした日蓮系統の宗教団体では、仏や神や祖霊などではなく「南無妙法蓮華経」という「文字」を拝む。これは例えば妙法蓮華経の教えを司る、或いは教えを守る仏や神や霊などではなく、正真正銘その「文字自体」を拝んでいる。何故ならば日蓮が仏や神や霊を拝む事を禁じたからであり、そもそも彼らが仏や神ではなく南無妙法蓮華経という文字を拝んでいるのもこの日蓮の教えの為である。先に書いたように妙法蓮華経には南無妙法蓮華経と唱えろとは一切書かれていない事と同様、「南無妙法蓮華経」という文字を拝めというような事も一切書かれてはいない。彼らは南無妙法蓮華経という文字に拝む事で妙法蓮華経の教えに帰依出来ているとでも思っているようだが、やはり妙法蓮華経に書かれていない事ばかりを行っていて何処が帰依出来ていると言えるのかという話である。仏や神を拝まなくても妙法蓮華経の教えに従っていれば仏や神は勝手に助けてくれると日蓮はほざいていたそうだが、その日蓮の教えの通りならば妙法蓮華経の教えに従っていない彼らは仏にも神にも助けて貰えないという事になる。

     
  48. しかも妙法蓮華経自体には如来神力第二十一などで仏や菩薩に拝めとしっかりと書かれており、仏に拝むなという日蓮の教えは妙法蓮華経に反した全くのデタラメである。また他にも数多の仏に「会い」、数多の仏を「供養」して仏となる(覚りを得る)とも頻繁に書かれており、これは創価をはじめ日蓮系宗教の信者達がいかに妙法蓮華経の教えに従いますと口先で言っておきながら全くその中身を知らない事の良い証左である。文字自体を拝んでいるというその間抜けさの通りに、また先に書いたように妙法蓮華経自体に仏や菩薩に拝めと書いている通りに、神仏に拝まずに教えにのみ従っていればいいという日蓮の教え自体が間違いである。そんな事は妙法蓮華経にも書かれてはいない。こんな支離滅裂で矛盾に満ちた日蓮の教えに従って南無妙法蓮華経と唱え、またこの文字に拝み続けた所で、助けてくれるとしてもそれは悪霊や悪魔の類ぐらいである。日蓮がどういう意図の下で仏や神に拝む事を禁じさせたのか、その事についてよく考えられた方がいいだろう。南無妙法蓮華経という言葉自体に力があるなどという事を創価などは言っているが、噴飯ものの苦しい言い訳である。そんな事を言うなら元々のサンスクリッド語や中国語で唱えたらどうなのかという話になるが、それについても妙法蓮華経に帰依しますという意味であるならどんな言語で言ってもいいと言い出すのだろうが、先に書いたようにその妙法蓮華経にはそもそもそんな事は書いていない。創価学会員などが只管何時間も南無妙法蓮華経と唱え続けている通り、彼らは只管喧しく題目やら経典やらを唱え続ける事が良いと思っているようだが、妙法蓮華経には「瞑想」によって悟りへの道を開く、などの旨の事も書かれており、実際に釈迦が悟ったのは瞑想中の事であり、彼らの如くに口喧しく何時間も何かを唱え続ける事は「瞑想」とは全く程遠い行為であると言えるだろう。まして彼らが唱えているのは仏典には全く「唱えよ」と書かれていないような意味の無い言葉なのだから。尚、これは仏典などを声を出して説く事や読む事自体を否定している訳ではない。妙法蓮華経には確かに(あくまで仏典において)最高の教えであると書かれていますが、日蓮が言うような他の仏典の教えは知らなくてもいいという事や誤りであるというような事は何処にも書かれていません。
    創価などの日蓮系統では日蓮の教えと妙法蓮華経の教え以外は「謗法」と言って邪教の教えだとしていますが、妙法蓮華経に帰依すると言っておきながら全くそれに反している日蓮の教えこそが「謗法」であり、また妙法蓮華経には自らを悟ったと思い込み誤った教えを説く「高慢自惚れの僧」の事が書かれていますが、全くこんな支離滅裂で中身の無い教えを只管に広めようとする程に自らの正しさを信じて疑わない日蓮とその教えに従う信者達はまさしくこの「高慢自惚れの僧」である。創価などは僧ですらないが、僧籍にすら入らずに自らを正しいと信じ込んでいる分だけ僧よりも彼らの方が自惚れが強いと言えるだろう。有名な創価学会の池田大作は名前も知らないような外国の大学などからやたらと賞を送られているそうだが、全く以ってその思想や活動などの有益性について語られる事が創価学会以外の世間一般において皆無である通りに、その溜め込んだ莫大な資産の額と愛人の数に比してもその思想や活動には語れる程に中身がなく、まさに「有名無実」、形ばかりで中身の無い日蓮の教えの象徴とも言えるだろう。私は「妙法蓮華経」自体を否定するつもりはありません。ただ「南無妙法蓮華経」という文字をはじめとした日蓮の教えを否定しているだけです。日蓮は念仏を否定しており、私はてっきり「南無阿弥陀仏」と唱えさえすれば救われるというような、インスタント食品のように手軽で信者を簡単に獲得する為に考え出されたかのような薄っぺらい考えと心性を否定しているのかと思いきや、自身は南無阿弥陀仏をパクった南無妙法蓮華経などという頭の弱い「念仏モドキ」を念仏ではなく「題目」だなどと屁理屈を捏ねて言い換え、こればかりを信者に唱えさせているのですから、仏を拝むなと言って仏自体を軽んじるその教えと併せて、どうやら日蓮は単に阿弥陀仏などの仏自体が嫌いであったり、念仏を唱える浄土宗や浄土真宗の信者を奪おうと思っていただけであったと伺われます。仏を嫌い、また信者をつくる事にだけ異常な執念を燃やしていた日蓮について、私にはどうにも悪霊に取り付かれて半ば気が狂い、権力欲だけが暴走して常軌を逸してしまったという類の人間であるように思えてなりません。

    浄土宗、及び浄土真宗をそれぞれ日本で広めた法然、及び親鸞については、どうやら南無阿弥陀仏と唱えさえすれば救われるというような事は言っていないようです。しかし親鸞については心の中で(心の底から)南無阿弥陀仏と念じただけでも救われるというような事も言っていたそうであり、またさほど深く考えない信者などは念仏を唱えさえすればいいという風に漠然と思っていた者も多かったと思われ、例えば戦国時代、各地で仏教の僧達が武装して独自の勢力を築いていましたが、仏典の教えからいかなる苦境にあれど殺生からは最も遠ざかるべき仏教徒達が、自ら武装し殺生を行うようになった事について、少なくとも本願寺などの浄土真宗などの勢力については「どれだけ殺しても死ぬ直前に念仏さえ唱え(念じ)れば救われる」という、念仏の簡単さ気軽さから出た考えがそれを後押ししていた面はあったように思われます。戦国時代の僧達の武装化については、人の死を悼む気持ちに付け込んで高額を要求する葬式商売をはじめ、ただでさえ無知蒙昧な信者達からの尊敬と布施によって豊かな生活が容易に出来る為に、本来質素に生き欲を離れて生きるべき所を贅を極め欲のままに生きているような、狸霊の容器と成り果てた生臭い狸坊主ばかりが量産されがちな所を、獣の性質そのままに仏教において最も忌むべき殺生を自ら行い生臭坊主から血生臭坊主にまで堕ちていたのですから、そりゃ信長や秀吉に焼き払われても仕方が無いと言えたのかも知れません。辛辣な事を書きましたが私は念仏自体を否定するつもりはありません。題目などとは違い念仏にはある程度力はあると思っていますし、題目などとは違い念仏に関しては何もしないよりはまだ唱えたり念じた方がいいとも思っています。

     
  49. 学会員の方の中には上記の事を見て信仰が揺らぎ、自身が今までやって来た活動とは何だったのかと思われる方もおられるかも知れません。しかし、彼らはこれまで「人間革命」などと称して、周りに対し意識改革を迫り続けてきたのです。人に対して今までの信仰や考えを捨てよと迫ってきたのですから、自らも誤りがあれば例えその誤った考えに今まで縋り続けていたとしても、それを心の中でだけでも捨てて自らの中でも「革命」を起こさなければならないというのは一つの道理であると言えるように思われます。私は元創価学会員ですが、そこで創価学会員達が普段唱えている妙法蓮華経(法華経)の「方便品第二」について、「智慧ではどれだけ頑張っても仏の智慧(悟り)を得られないから、疑問に思わずに只管仏の教えに従うべき」という旨の事が書かれていると教えられた事があります。狭量な先入観や偏見が新たな発見や理解や智慧から人を遠ざける事は確かであるとは言え、これはおおよそ思考停止させて洗脳するカルトや詐欺師に利用されるような教えではあり、創価をはじめ日蓮系が方便品第二を重視して読ませているのはその意図からだと思われるのですが、しかしこれには続きがあり、方便品第二では、釈迦(釈尊)の智慧に優れた弟子(舎利弗)がそれに納得出来ずに釈迦を問い詰め、釈迦はついに仏の智慧とは「衆生を仏へと導く事それ自体の事」であり、他の教えはあくまでその一部分、或いは仏へと到らせる為の方便である、という旨の事を弟子達に教えています。どうしてその「仏へと導く事」という教えがいくら智慧を絞ってもわからないのか、その理由については妙法蓮華経にも書いていませんが、凡そ「見本が無ければ目指しようが無く、そもそも目指そうとも思わない」という事からだろうと思われます。信仰によって仏や仏から垂れる歓喜なりに触れるなどして具体的なる目標や動機が与えられなければ、幾ら智慧があっても仏を目指しようが無く、また目指そうとも思わないというのは、現在において仏教徒などよりも遥かに智慧に優れた科学者などの大半が全く信仰とは縁遠い場所にいる事などもその証左の一つであるように思われます。

    方便品第二では智慧だけでは仏の智慧に到れないとも、また疑問に思ってはいけないとも言っていますが、しかし全く智慧自体を捨てろと言っている訳ではありません。仏の教えの断片とも言える他の教えを理解するのも、また方便を使うのも智慧が必要です。また、釈迦が只管に従うべきと言っているのは「仏」や「仏の教え」についてであり、決して「間違った教え」にまで盲目的に従えとは言ってはいません。「仏の智慧(悟り、妙法の蓮華の教え)」が「衆生を仏にする事それ自体」というのは何とも曖昧に思えますが、「仏の智慧」「悟り」「妙法の蓮華の教え」が「特定の具体的なる教え」であればそれを知りさえすれば別にいちいち人に教えを説いて導いたり修行したりしなくても「仏となれる」という事になる為、やはり「仏の教え」「悟り」「妙法の蓮華の教え」は、やはり特定の具体的なる教えでは無い事になります。
    日蓮には処刑されそうになった所、処刑人の刀が「光り物」によって折れ(この「光り物」とは雷とも言われている)処刑が取りやめになって死を免れた、「竜の口の法難」という奇跡的なエピソードがあり、このエピソード等を以って日蓮には仏の加護があるとでも信じている方もおられるかと存じますが、例えば大阪で児童8人を殺傷した宅間守にも飛び降り自殺しようとして重態になりながらも奇跡的に生き延びるような出来事が起こっており、またヒトラーも第一次大戦において特に死亡率が高かったとされる情報を伝える役に就いて何度も死地に赴きながらも、時に自らを導く「声」を聞いて死を回避する事などさえも起こり奇跡的に生還しつづけ、実際にヒトラーは第一次大戦の際に多くの武勲を立てて不死身の男と称えられていたように、他にも殺人鬼をはじめとした多くの悪党が九死に一生を得たり、あるいはその悪事が奇跡的に露見せずに済みその後も悪事を続けたりといった事は古今東西に数多く存在しており、奇跡的な出来事があったとしても、それが「仏」や「神」の力によるものとは限りません。
    例えば「悪霊」、「悪魔」、「妖怪」等といった存在は、「怪異」という一種奇跡のような事を起こす力を持っていると昔から言われており、それらは世を乱し多くの人を苦しめ迷わせ地獄に落とす為に利用できると踏んだ者をこそ「強く守護する」ものであり、それこそが上記悪人達を救った奇跡的な出来事の正体であると言えるでしょう。上記の日蓮のエピソードが「嘘や捏造」でなく仮に本当であったとしても、日蓮を守ったのは仏ではなくこれら「魔」の類である。宅間守も、宅間を生んだ両親も、日蓮系宗教団体の信者であったたという。創価学会で発行されている聖教新聞では毎日のように学会員達の中で障害を負った人々などが紹介されており(よくもまあこれだけネタが尽きない程に不幸な人々が次々と創価からは出てくるものだと思われますが)それら記事などによれば創価の人々などは障害を持つ子が生まれて来ても試練として受け入れるそうですが、果たして彼らとて、自分の子が多くの人々の人生を破壊する程の重犯罪者になっても尚そう思えるのか。それでも尚平気であるのなら、その心性はもはや地獄の悪魔と何ら変わらないよう私には思われます。悪人達が生き延びるような事が起こるのは今が「末法」の世だからである等と思われる方もおられるかも知れませんが、日蓮も末法の人間である。日蓮の信奉者達は日蓮の教えこそが末法において唯一正しい教えだと信じているようですが、そんな保障が何処にあるのかという話です。ましてこれだけ矛盾に満ちている上に中身の無い教えなのですから。日蓮こそ、末法を末法たらしめる悪魔の内の一人である。創価をはじめ、日蓮の教えを信奉する宗教団体がこれほど世に蔓延し、それでいて尚世が全体において悪化する一方なのがその証拠である。末法の世において弥勒の現れる56億年後だかまで完全に正しい教えが無くなるなどとは私も全く思っていませんが、しかし少なくとも日蓮の教えはその正しい教えでは決してありません。

     
  50. 創価学会や顕正会などをはじめ、日蓮系の宗教団体が不特定多数で特定の人物やその周辺に付きまとい、監視、嫌がらせなどを行う「集団ストーカー」なる事を行っているという噂は昔から絶えず、その真偽の程は不明ですが、しかしおよそこのような「集団ストーカー」の事を言うと、それに常として起こる反論として、そんな有名人でも重要人物でもない人間にそんな大勢の人間が付き纏うなんて意味がわからない、自分の時間を割いてまでそんな事をしてその集団ストーカーをしているというその大勢の人間に何の得がある?などと言う旨の反論が起こります。しかしネットの世界を見渡してみれば、有名人でも無い一般人の個人情報の特定、そしてその特定した個人情報を元にしての監視や嫌がらせなどは頻繁にネット上での不特定多数の人間によって行われ続け、ここ数年でも「ハセカラ民」だの「なんJ民」だの「岩けんま民」だの「爆サイ民」だの「岡けんま民」だの「ケンモメン」だの「ツイッター民」だのという者達の中に、自分の時間を大幅に割き、自分が直接被害を受けた訳でもない上に、経済的利益が皆無な処か捕まり裁判沙汰になるリスクまであるにも関わらず、ターゲットやその周辺の人々さえも監視し嫌がらせを繰り返し行うようなしょうもない事を繰り返すクズ共が際限無く発生し続けているのであり、この「ハセカラ民」や「岩けんま民」やら「岡けんま民」の一部などのように、人の監視や嫌がらせなどのしょうもない事をさしたる理由も利益も無くリスクを負ってまで自発的に行うクズ共がこれほどいるという「実例」があるのですから、利益が無ければ集団でそんな事をする奴はいないという先の反論のような事は、決して断言する事は出来ないという事になります。まして「教団の為になる」「功徳がある」などと煽られたならば。このネット上の集団ストーカーのように罪を犯した本人ではなくその親族や身近にいたという「だけ」で罪の無い人やあってもそこまでされる謂れの無い人間まで村八分や嫌がらせの対象にするような下種共は昔から何処にでもいるものとはいえ、果たして噂の真偽の程は私にはわかりませんが、創価をはじめ日蓮系団体などでこのような事が行われていない事を私はただ願うばかりです。
    現在日本で信者数の多い新興宗教は、宗教の分際で科学を名乗りながらもその実全く科学的合理性など皆無の故人を冒涜し続けるイタコ芸人が教主のボンクラ宗教(幸福の科学)を除いて、創価や顕正会などの日蓮系の派生系統、或いは立正佼成会などの霊友会の派生系統などが多く、そして日蓮系は勿論、この霊友会やその派生系統においても題目「南無妙法蓮華経」が主として唱えられています。他にもキリスト教系団体を名乗りながらも、よりにもよって性欲旺盛で強姦事件まで起こしている性的異常者の朝鮮人男性(文鮮明)をキリストより上の救世主だと言って教主として掲げ、キリスト教の教義を牽強付会し捻じ曲げ教主などの朝鮮人男性とのSEXで霊的に救われるなどという、倒錯した頭も気色も悪い教義(日本人を罪を犯したイブの民族としてアダムの民族であるという韓国人に罪を償わねばならないという教義、及びそれを元に行われる韓国人男性と日本人女性の組み合わせ「のみ」の合同結婚式、及び「血分け」)を掲げ、霊感商法やマインドコントロールなどを頻繁に行い、合同結婚式などと称して数千人もの日本人女性を韓国の貧農村へ嫁として送り出して現地で(性)奴隷同然の扱いを受けさせるような事も行っているという、某安倍首相も祖父の代から入信している純然たる朝鮮SEXカルト宗教である似非キリスト教団体(統一教会、現「世界平和統一家庭連合」)も日本においてはかなり信者数が多く、念仏モドキを唱える宗教群をはじめ、どうにも邪教ばかりが日本において勢いを強くしているのは由々しき事態であると言えます。特に創価と朝鮮SEXカルトの統一教会(世界平和統一家庭連合)については、その関係者や関係団体が与党となって政権さえ握っている為に。

    2016年の春、中米パナマのある法律事務所が作成した、世界中の富裕層が「脱税」の為に資産を移す租税回避地(タックスヘイブン)に関する機密文書、通称「パナマ文書」が流出しましたが、この文書にはロシアのプーチン首相や中国の習近平主席の親族や友人らの名もあり、欧米など先進諸国でパナマ文書が報道され調査を開始した事に対し、これら共産国家ではパナマ文書に関して報道規制が敷かれましたが、この事もまた、およそ格差を是正する事をその本旨とするべき共産主義、社会主義がむしろ格差を助長し、格差を固定化させるという事の証左であると言えます。日本においては報じられこそすれ他の先進諸国のようにこの文書と国内企業との関連など具体的な内容については殆ど報道されていなかったと記憶し、安倍内閣も発覚当初の同年4月時点ではパナマ文書については追求しない方針を示していました。しかしその後5月には安倍首相はタックスヘイブン規制の為の国際的なルールづくりをすると宣言し、同年9月には実態の無いペーパーカンパニーについては日本の税法を適用する事を決定し、その後もタックスヘイブン規制に関しての法改正を繰り返す等、(パナマ文書に書かれている事自体についてはその後も追求してはいないようですが)安倍内閣はタックスヘイブン規制については一応動いてはいるようです。(恥ずかしい上に迷惑な話ですが、妙なバイアスがかかっていたのか私は2019年1月時点までタックスヘイブン規制の動きがあった事を知らず(気づかず)安倍内閣はタックスヘイブン規制について全く動いていないと思い込み続けており、2019年1月より前のこの文章はその前提で書かれています。)しかし、タックスヘイブン規制後も税収がそれまでに比べて大きく伸びた訳では無い通り(税収自体は伸び続けているがタックスヘイブン規制前から既に伸びており、その原因も安倍内閣の他の政策による)、規制されるようになったと言ってもタックスヘイブン対策は恐らく現時点でもまだまだ「抜け道」だらけな上、労基署が労働者からの訴えがあるにも関わらず殆ど動かず長年に渡ってブラック企業が改善もされないまま未だ日本中に蔓延し続けているように、そもそも施行した法自体が(一部の政治的な意図の下での「見せしめ」や「吊るし上げ」や「健全さのアピール」等の為のものを除いて)どうやらまだ全然機能してはいないようです。
    特に日本は13年の時点で既にパナマ文書とは別に、世界中に存在するタックスヘイブンの内、ケイマン諸島だけで1年の税収を超える55兆円以上もの額が脱税されていたと言われており、現在はどうかは知りませんが2016年時点の日本の脱税額はアメリカに次いで世界第二位の規模を誇っており、氷山の一角でしかないケイマン諸島だけでこれだけの規模の脱税が行なわれていたのですから、規制が十分でなくとも世界中のタックスヘイブンからそのほんの少しだけでも徴収出来たなら税収の伸びもこんな程度にはならないはずであり、どうにもタックスヘイブン対策は未だ十分とは言えない状態にあるようです。安倍首相は2017年の時点までで海外に54兆円もの金額をバラまいてきましたが、このバラマキには渡した金額の5パーセントほど(多い場合は15パーセントほど)が自分の懐に返って来るいわゆる「キックバック」が存在し、世界最大のタックスヘイブンであるアメリカのデラウェア州には安倍首相の匿名口座があり、そこに安倍首相はこのキックバックで返ってきた金を貯め込んでいるという話があります。その為に安倍首相は執拗に海外へと巨額の金をバラまき続け、またそうやって集めた金を報道機関や敵対政党の議員まで含めた各界の要人達にバラまき自分の勢力の維持に費やしている為にこれだけやらかしても辞任せずに支持され続け、またこの弱みを握られている為にアメリカに対し極端に弱腰であるという事であり、このような話が出てくる程度には、やはりタックスヘイブン対策はまだまだ不十分ではあるのでしょう。安倍政権下で税収が伸びているその主な理由は、異次元の規制緩和による銀行融資の安易化と政府と日銀による市場介入による株価引き上げや法人税の引き下げや労働環境や給与の改善の放棄、また外国人労働者や派遣労働者やパートタイマー等の安価な労働力の誘致により企業、特に大企業の活動が活発化した事や、消費増税やたばこ税や妊娠加算などと言った庶民一般から徴収する類の税金の増加などからですが、しかし庶民一般への更なる課税は貧困層も含めて大多数の国民一般の生活を更に圧迫するものであり、また法人税引き下げなどの企業優遇政策はしかし企業とその経営陣や投資家達のみを儲けさせましたが労働者へは殆ど還元されず、また規制緩和や市場介入などの公的資金注入の財源は結局の所税金でありそのツケを赤字国債という借金で先送りし続けているだけであり、
    それでも上手く行けば財政を改善する事が出来ましたが、2018年時点で既に景気低迷の気配が見え始め、また「かぼちゃの馬車問題」が噴出するなど、一部の儲けた者達を除いて、アベノミクスは国民全体に対してただ「大きな負債」を残しただけの結果に終わりかねない状況となっています。また外国人労働者達についても、ヨーロッパを見れば判る通り大きな混乱を将来的に招きかねないものです。このようにタックスヘイブンの規制も不十分な中、富裕層など一部の者だけが得をして他の大多数が苦しむような政策ばかり続けながらも依然消費税を2019年10月に10パーセントまで引き上げる事を予定し続け、また、経済協力機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務大臣に消費税を段階的に19%まで引き上げる事を提言しており、このまま安倍政権が続くならその後も更に消費税は(これまでの様に)延々と引き上げられ続けていく事が予想されます。しかも過去の8%への引き上げ時には当初は全額社会保障の充実と安定に使うと政府は公言しておきながら実際に社会保障費に回されたのは16%で残りは政府の借金返済(ただし何に使われた借金かは不明)「など」に当てられた事が2019年3月に発覚した通り(なお発覚当初は残りの増額分が何に使われていたかすら不明だった)、増税してもその増加分の税金が正しく使われる保証など何処にもありません。安倍政権は当然自公連立政権であり、公明党も増税自体には賛成していた通りに安倍政権の方針は与党である公明党の方針とも言えます。少なくとも責任はある。創価学会員には未だ公明党を盲目的に支持する事に巧徳があると思っている方も依然多いようですが、この事も果たして盲目的に学会の言う通りに公明党を支持する事に本当に「巧徳」があるのか?むしろ巨大な「罪業」を負っているのではないのか?と学会員達に問える事ではあるでしょう。この「パナマ文書」には「創価学会インターナショナル」の名もあるそうです。

     
  51. 累進課税制度である所得税の最高税率は日本では現在45%であり世界でも最高はフィンランドの60%までである。日本の場合最高税率に達するのは5000万からだが所得税は一度最高税率に達すると後はどれだけ収入が増えようと税率が上がる事は無い。富裕層の中でも一億の収入の者もいれば数百億の収入を得る者もおり、収入が多ければ徴収される額は当然大きくなり欲深い金満豚などはその額の大きさを見て(碌に使いもせず使っても碌な使い方をしない癖に)理不尽だなどと不満を漏らすがしかし税率は変わらない為に懐に残る額も膨大であり、また収入は毎年ある為徴収された後に残る額も蓄積され続ける。仮に最高税率を50%として100億の収入の者が例え毎年50億徴収されようと毎年50億ずつ溜まっていくのに対し、1億の収入の者は5千万ずつしか溜まらず100億の収入の者と1億の収入の者との間の資産格差はどんどん開いていく事になり、事実格差というものは、同じ富裕層でも一億程度の資産の者から兆を超える資産を持つ者たちまでいるように、一般層と富裕層の間よりも所得税の税率が増える事のない富裕層同士の方が格差(ただし倍率ではなく差額だが)は大きい。所得が上がるほど税率が上がっていく累進課税制度とはおよそ格差を是正する為の制度だと思っている方もいるかも知れないが、しかし累進課税にそういう目的があったとしてそれは一定額以上の収入を持つ富豪たちに対しては全く機能しておらず5000万以下の収入の者達が更に上に上れないようにする、より上位の富裕層達にとっての「ねずみ返し」としてしか機能していない。現在、全人類の富の半分を僅か六十人程度の大富豪達が独占している程世界中で格差が広がり続けているが、「今の経済体制で」所得税に限界を定めておいて格差など是正される訳など無いのであり、「今の経済体制のままで」本気で格差をどうにかしようと思うのなら、世界中で所得税の税率を収入が増えれば増えるほど限りなく100パーセントに近づいていく(ただし所得税を含めた全ての税金を合わせても100%よりは小さくなる)ように設定しなければ出来はしないだろう。そんな制度になれば富豪たちは誰も働かなくなると言う者もいるがろうが、しかし今の人類の大量消費経済は過剰とも言える状態であるのでむしろ彼らにやる気を失って貰って隠居でもして貰った方が後進が育つという意味でも社会的には健全になれるかもしれません。
    そもそも純粋に金の為「だけ」に働いている人間などごく僅かである。とはいえ、この制度は(例え世界中の国が同時にこの制度を採用しそれが正常に機能したとしても)「企業や国(或いはその上の超国家的な組織)対庶民」という観点が「著しく欠けて」いる。税制のように奪う側と奪われる側が明確に分かれた制度の中で「奪う事によって」奪う側がより大きな力(カネ)を得る事になれば、それは必ず奪う側の更なる搾取と腐敗、そして暴走を招く。

    自公連立政権である安倍内閣は消費税を増税しようとしながらも、人手不足や少子化を理由に(しかし人手不足と言いながら中年層を中心に未だ自国民の失業者数は2018年11月の時点で未だ162万人もおり、企業も金のかかる日本人の採用は見送る傾向にあるとおり人手不足では無く「奴隷不足」である)、欧州において元々の住民達から雇用を奪い更に治安悪化や政情不安を招き問題視されている外国人労働者などの移民受け入れを日本で推進し続けていますが、中国のハニートラップに引っかかった橋本龍太郎元首相(経世会所属)はかつて消費税を5パーセントに引き上げた事(と金融ビッグバンの失敗)で日本がバブル崩壊から立ち直る芽を潰し、また今の安倍内閣においても消費税の8パーセントへの増税から日本経済が全体的に目に見えて落ち込みはじめたように消費税を10パーセントに増税すれば今以上に経済が落ち込み回復の芽が潰れる事は目に見えており、こんな物を断行しようとするのはハニートラップにでもひっかかっているのか日本をわざと潰そうとしているかのようにしか見えません。公明党自体もまた、現実味が薄いと言われる程に余計な手間と税金がかかり新たな利権の温床となるだろう軽減税率制度を併せて提唱していたとは言え増税自体には賛成しているのであり、また移民政策についても公明党は賛成していますが、少子化は貧困層が拡大し、生活において経済的余裕や将来への見通しが立たない若者が増えた事が大きな原因であり、また移民受け入れによる経済的な恩恵は、しかし治安悪化や政情不安ばかりを招く為にその将来的なリスクと併せて考えた場合、一時の経済効果の為にその後数千年以上も廃棄物を管理し続ける為に莫大な費用をかけ続けねばならない原発同様に一時的で微々たるものです。更にその経済的な効果というのも、「経団連」が推し進め現在賃金や労働環境や実習生の逃亡などで問題視されている「外国人技能実習生制度」のように、
    外国人達を最低時給以下、時にその半分以下の時給で長時間過酷な労働を強い続ける(更にはパワハラやセクハラや臨まぬ性関係の強要まで横行しているという)など外国移民達を奴隷のように扱い続ければ確かに現在の経団連関連企業のように外国人(奴隷)労働者を使っている連中とその周辺や村社会でチヤホヤされて好き勝手生きてきたおかげで他人を酷使する事に抵抗の無い田舎にありがちな頭の腐った世間知らずな有力者とその親族や取り巻き達など「のみ」は儲けるでしょうが、しかし一方で治安維持や教育や医療など移民達への様々な対策や生活保障等の為に税金が支払われて失われる為に、むしろ国の財政は逆に更に圧迫される可能性の方が高く、
    それは日本に密入国し不法滞在していた者や朝鮮戦争の難民としてやって来た者達も数十万人いるという在日韓国、朝鮮人達が、例えばかつて彼らの内の23パーセントが生活保護を受けていて2016年時点においても尚4パーセント程度が受けており、それは日本全体における生活保護需給率である1.7パーセントよりも未だずっと高い水準にある事や、また大阪や尼崎において数十年以上もの間朝鮮学校の土地代が無償であったり相場の100分の一程度で済まされていたり、更には三重県の幾つかの自治体では彼ら在日韓国、朝鮮人の住人税が半額であったりと、これら在日韓国、朝鮮人といった移民達が国の税収に貢献しない処かむしろ負担になり続けてきた事からも、これから増える移民達についても彼ら在日のように国の財政を更に圧迫していく存在になっていく可能性は極めて高いと言え、公明党が賛成し自民党と一緒になって推進している消費税増税や移民政策は、日本を更なる苦境へと追い詰める政策であると言えます。移民については2018年時点で既に安倍政権は新たな移民の流入数で日本が世界第4位になるほどの大量の移民の受け入れを達成しており、また2018年5月には安倍政権は外国人労働者の単純労働の段階的解禁を行い、更に同年11月末には特定技能を持つ外国人労働者の在留期間を撤廃し家族も呼び寄せる事を許可する「入管法改正」が衆議院で可決されるなど「明確な移民政策」を既に行なっています。2018年3月の時点においても、在日韓国、朝鮮人のみではなく在日外国人全般についてですが(しかし割合的に殆ど韓国朝鮮人でしょうが)在日外国人への生活保護費は既に「神戸市だけで」一年間に59億円もの金額の税金が使われ続けている事が発覚しており、外国人へ生活保護費は年々順調に増え続け2018年は過去最高になっています。また2018年5月には広島市が国保資格の無い外国人7人(5名は既に帰国)に対して3780万円の医療費を「誤って」支給した事が発覚したりしています。4人に1人がブラジル人移民となった群馬県の大泉町では既にブラジル移民の生活保護と税金の未払い等によって財政が圧迫され続け、また周辺地域に比して治安も突出して悪化し周辺地域にも移民達の犯罪被害が出ており、
    また2017年は国内での外国人技能実習生の失踪者が7000人に達していたそうですが、そうやって移民を引き入れて元々の日本の庶民一般の生活や治安を経済の為だの国の財政の為だのと言って悪化させようとしておきながら、一部の富裕層や莫大な金額の税金逃れには目を瞑り続けているのですから、このような政策や方針に賛同する公明党を支持した所で、未来があるは到底思えません。それでも学会員の方々の多くは、これは自民と協力して政権を取る為の一時的なもので、ついに公明党が完全に政権を握れば、財政問題や少子化問題を解決する為のより良い方法を取るように公明党は変わるなどとでも思って、ただ只管に今までのように公明党を盲目的に支持し続けようと思われるかも知れませんが、しかし、共産党が政権を握るまで共産主義によって平等な社会が訪れると只管に信じて戦ってきたロシアや中国や朝鮮半島の多くの人々が、その後、政権を握った共産党によって大粛清やら文化大革命やら大躍進やらで、数千万人もの人々が虐殺や飢饉によって死ぬ地獄に遭遇し、今尚共産主義の理想である平等な社会からは資本主義国よりも程遠い世界に囚われ続けているように、果たして無理を通せば道理が引っ込むとばかりに公明党を支持し続ける事で未来が良くなると頑なに信じ込んでいる創価学会員達も、理想を信じ共産党の為に命を張り人生を捧げた末に共産党に粛清された者達が見たような地獄を見る可能性は十二分にあるように私には思われます。それは彼らの「信仰」そのものについても同じ事が言えますが。

     
  52. 公職員について、よく「同和枠」などと同和地区(被差別部落)出身者を特別に採用する枠が存在しておりその枠の採用者は一般的な公職者よりも優遇されると言われ、事実奈良県において部落開放同盟員の職員が仮病を理由に5年9ヶ月間の内8日しか出勤しなかったにも関わらずその期間の給料2700万円が満額で支給された「奈良市部落開放同盟不正受給事件」(通称ポルシェ中川事件)が2006年に発覚しており、この「同和枠」をはじめ他にも同和地区出身者に解放同盟(正確には大企連)の傘下企業への税が減免され脱税の温床となっている「七項目の確認事項」による「同和減免」などの「同和利権」が存在しています。現在においても明治4年の解放例以来150年近く経ても尚、同和地区出身者への差別というものは根強く残っている「そう」であり、このような部落差別を無くす為にこのような同和利権が必要だったという事なのでしょうが、しかし上記の事件のような不正受給事件などは遥かにその必要な措置とやらを逸脱しており、この奈良市の不正受給の犯人はこの期間中にも自身の不正受給処か妻の会社の営業の為に開放同盟の名をちらつかせて奈良市役所を脅して仕事を要求し続け、仮病の診断書についても担当医師はこの男の「言いなりになるしかなかった」と無理に作成させられ続けたそうであり、このように部落解放同盟員が行政組織や企業や個人などに対して「差別」を盾に糾弾などと称してヤクザ同然の恫喝や脅迫、時には暴行や監禁といった犯罪行為まで行った例としては他にも「八鹿高校事件」「矢田教育事件」「八尾市入札妨害恐喝事件」「天理西中学校事件」などが挙げられ、これらの事件が存在しているとおり部落解放同盟という組織が非情に暴力的で犯罪体質である事は度々指摘されており、それはどうやら「同和枠」で採用した職員が(異常な頻度で)次々と不正行為を行った「京都市環境局不祥事」からも示唆され、また、それらの不正行為を「差別」を盾に行政さえ含む周囲に黙認させ続け、その為に単なるクレーム行為を逸脱した恫喝や脅迫同然の激しい「糾弾・確認」行為が蔓延し更には同和地区住民を使って集団での「つきまとい」や「いやがらせ」「いじめ」など、正に先に挙げた「集団ストーカー」のような行為を(創価や統一協会や在日韓国朝鮮人達と同様に)彼らは行い続けているともよく言われていますが、
    これは「八鹿高校事件」で当初解放同盟と対立する共産党系の報道機関しかマスコミは報道せず、現在に至るまで同和関係の問題について各種報道機関をはじめ多くの機関や企業や行政組織が及び腰になっている点や、また日本全国の多くの地域において一般人にまで広く同和問題が「タブー」扱いされている事がその証左であると言えるでしょう。このように解放同盟自体がかなり暴力体質、犯罪体質を持っている事もあってか同和地区住民自体がよく粗暴でチンピラや不良みたいな連中ばかりであるというような事はよく言われていますが、それも解放同盟が上記のような暴力にものを言わせた事件を度々起こし続けているのだから仕方が無い事なのかも知れません。実際、複数のメディアで公安関係者などが暴力団構成員の大半が同和地区出身者である事を明かしており、「飛鳥会事件」の犯人などは実際に解放同盟員であると同時に暴力団組員であり、周囲への「訴え方」についても部落解放同盟と暴力団の「やり方」はとてもよく似ています。このような犯罪や暴力方面以外にも、多くの人間が気にしていないような些細な言い回しや言葉に過敏に反応して企業や個人に対してクレームを入れて常用されていた言葉さえ無理矢理変更させる「言葉狩り」を彼らが頻繁に行っている事も有名であり、彼らは自分達が差別されていると言いますが、このようにチンピラやヤクザのように粗暴で集団で悪さをし、或いは些細な言葉程度で過敏に反応し謝罪や時に賠償まで求めてしつこく詰め寄ってき、更には「立花町連続差別ハガキ事件」のように何もしていなくても自作自演で差別されたと訴える事さえもあるような連中と出来れば関わりたくはないと思うのは当然の事でしょう。明治維新後の解放令から150年を経てなお彼らが差別されているというのは、「生まれ」の問題よりも遥かに、彼らのこのような体質が原因であるとしか言えません。ヤミ金などが借金を踏み倒された場合、借金をした本人だけでなくその周辺の(時に連帯保証人ですらない)人物に対しても借金の返済を求める事がよくあるように、暴力団が攻撃された(と言う事にした)人物に対して「落とし前」として本人の所属団体や周囲の人々へと攻撃を行う事も多々あり、
    同和地区住民達もまた例えば子供などが差別的な発言をした場合、その親や教師をはじめ学校や地区組織にまで文句を言い、更に行政にまで働きかけようとするように、彼らもまた本人の周辺にまで「落とし前」を求める体質を強く持っているようであり、「天理西中学校事件」においては学校とは無関係な一般人が生徒に対して差別発言をした事が何故か学校への抗議運動へと発展するというまるでイチャモンを付けられればきっかけは何でもよかったと言わんばかりの意味不明な展開を見せていますが、ところで部落解放同盟の人員は最盛期で最大18万人程であり、そしてそんな最大でも日本の全人口の0.2パーセント未満の人々のみに対して同和対策事業費として1963年から2002年の33年間だけで15兆円もの金が(生活保護費や医療費や年金などの一般的なものとは別に)補助金として彼らに使われており、解放同盟設立から70年以上、前身の全国水平社時代も合わせれば90年以上もの間活動し続け、全人口の0.2パーセントにも満たない彼らの為に長年に渡り十数兆円以上もの金をつぎ込み「同和枠」や「同和教育」など教育や就職などでも支援し続けたにも関わらず、同和地区からは暴力団の大半が同和地区出身者と言われる程の大量のヤクザを輩出し、ヤクザ以外の者さえ上記のようにヤクザ同然の犯罪行為に手を染める者が多いなど、果たして同和地区住民の「まっとうな」社会的立場の確立を目的とする部落解放同盟をはじめ各種の同和団体は一体今まで「何をやっていたのか?」という話であり、「彼ら自身の価値観」からすれば、それら同和団体に対して「どう落とし前をつけてくれるのか?」と問えるような話であると言えるでしょう。私は(触れこそそれど)問う気はありませんが。これら同和団体は各学校へと「道徳教育」として部落差別に対する教育を時に脅迫まがいの方法まで用いて行わせていますが、果たして「道徳教育」とやらが「本当に必要だった」のは「どちら」だったのか?という話である。「奈良県月ヶ瀬村女子中学生殺害事件」の犯人とその家族が(犯人を擁護する訳では無いが)同じ同和地区内でも子供の頃から苛烈な差別を受け続けていたように他所に差別するなと言いながら自分達はそれ以上にエゲつない差別を行い続けている事が多々あるという話も同和関連(や在日韓国朝鮮人関連)ではよく聞く話である。
    「同和地区住民がこれほど荒れているのはそれ程差別が根強いからだ。まだ我々一般人の「協力」が足りないせいだ」と言う者もいるでしょうが、そう言う者達は一体どうやって我々一般人に「更なる協力」をさせる気なのか?「協力」させる為に我々にもっと金を出させ、更に強い圧力をかけて我々の言動を縛ろうとでも思っているのなら、もはや何も言えないでしょう。同和地区住民に成りすまして利益を得るエセ同和行為というものも問題視されていますが、部落解放同盟の前身である全国水平社は戦中の1940年に解散し、その後部落解放同盟は終戦後の1946年に設立されましたが、その間5年以上もの空白期間が存在し、更にその間空襲によって全国水平社の名簿などの資料が焼けて失われたり、或いは構成員が戦死したり、また被差別部落地域自体が焼失した例も多数あったと推測される中、「背乗り」さえ行われていた戦後の混乱期の中で果たして彼らがどうやって「同和地区」や「同和地区住民」を認定していたのか?江戸時代の被差別部落や本来のその地区代々の住民だとどうやって確認していたのかについて、浅学ながら興味深い所ではあります。半数以上が同和地区出身者という、まるで同和地区住民の組織と言わんばかりの暴力団ですが、構成員の同和地区出身者の比率の異様な高さを見ても、どうも同和地区から暴力団員が出るというよりはむしろ…。もしそうであったなら可哀想だったのは欲の為に巻き込まれて住民と言う事にされおこぼれも貰えず差別だけを受ける事になった子供達や無関係な近隣住民の方々などでしょう。私自身部落問題は学生時代道徳の授業で触れた以外身近にはなく深く触れたのは上記の数々の「不祥事」を知った事がきっかけであり、もはや世代交代も進み移転も増えて土地に縛られなくなった事から、彼らが「自ら騒がなければ」部落差別はもはや殆ど消え「かかっていました」が、しかし「利権」とそれに纏わる「不祥事」は最近でも起こり続けており、彼らが本気で差別(利権)を求めていないのなら、騒ぐのではなくまず自らを律するべきであると言えるでしょう。
    別に部落出身でなくとも「育った土地」で差別(区別)される事はよくあり、当然「家柄」や、まして本人や親族の「素行」や「経歴」、そして個人的な「好悪」などで区別される事も社会一般ではよくある事です。そしてこれらの要素は土地柄や家柄などの環境によっても人の性格や能力などにある程度の傾向や「相性」が出る通り、受け入れるかどうかの判断基準の一つとして「ある程度は」認められるべきものでもあります。もっともそれは「ある程度」であって、先に挙げた月ヶ瀬村事件の犯人の家族が受けていたような地方の閉鎖的で陰湿な村社会で地元の田舎権力者やその取り巻き等が時に役所や学校や警察まで味方にして行なっているいじめや嫌がらせや性的関係の強要や犯罪行為やその隠蔽行為の強要、またちょっとした会話や(犯罪では無く、また道理に反しないような健全な)売買等まで禁じるような徹底した村八分などと言った猿山の猿と区別がつかない処か場合によってはそれより更に劣るような下劣で下品な行為などは無論認められるべきではありませんが。

     
  53. ハンデを乗り越えて成功したとして一躍有名になったある身体障害者の方が、しかしプライベートでは自らの障害を利用して周囲の人々を召使いのように扱い不倫まで行っていた事が数年前にスキャンダルになってましたが、女性の権利関係についても男女平等を主張しつつも同時に男性は女性の代わりに苦労して我慢し続けるのが当然(外食の際には女性に必ず奢るべき、男性向けのエロ本などは教育に悪い(目障り)から規制しろしかし女性向けのレディースコミックやBL本などは規制するな、痴漢は絶対に有罪にしろそれが例え冤罪であっても仕方がない、等)という矛盾した主張を平気で行う者も多々おり、近年は障碍者や女性をはじめ、LGBTや移民難民などの人権の主張が強くなりこれに考慮するように様々な規制などが世界的にも敷かれるようになっていますが、
    上記のように社会的な弱者がそれを利用して行き過ぎた待遇を求め、時に不正さえ行い周囲もそれを黙認し従ってしまう「逆差別」も増え続けており、その最悪の例の一つが2014年にイギリスの「ロザラム」という地方で発覚したパキスタン系移民達が1400人以上もの少女達を日常的に性的暴行や人身売買を行っていたにも関わらず人権問題になる事を恐れて誰も告発出来なかったという事件であり、また2018年5月には同じくイギリスの「テルフォード」で、先のロザラム以前の80年代から続き少なくとも1000人以上の被害者がいながら、警察や地元政治家やBBCなどの報道機関も介入や報道を避け続け現在進行形で児童が強姦などの性的被害に合い更に麻薬付けにされ売春を強要されその果てに殺され続けているイギリス最大と目される「テルフォード児童性虐待事件」がようやく表沙汰になりはじめていますが、「人権屋」という言葉がありますが、どんな立場であろうとそれを利用して不正な行為を働こうとする者は一定数おり、社会的弱者がある程度は守られるべきである事は確かとはいえ、差別や逆差別を訴える者達については例えその主張が一見正しく見えてもそう主張する者達の素行や周囲との関係などをこそ常に良く見てその主張を受け入れるかどうかを判断するべきであるよう私には思われます。少しでも不快に感じたなら「ヘイトスピーチ」やら「○○ハラスメント」とレッテルを貼って「差別」し相手を「人でなし扱い」して、更にはは周囲にも「差別させ」、それを恐れた他の多くの人々に自分の気分や利益の為に無遠慮に息苦しい「不快な思い」をさせ続ける「ヘイトスピーチ・ハラスメント」「ハラスメント・ハラスメント」とも言えるものを横行させる「無自覚な差別主義者」達。不快な人物や行為は社会から消えるべきだと節度無く叫び続けるなら、不快な彼女らや彼女らの糾弾行為こそが社会から消えるべきだという理屈もまた道理となる。「差別をなくせ」というお題目を掲げながら実際には差別主義者が別の差別主義者を差別しているだけなのだから、形を変えるだけで差別自体は何処までも消える事はない。単なる派閥争いである。

    2017年12月、大阪寝屋川市で33歳の女性が実の両親である柿元泰孝、由加里両容疑者によって16年以上もの間外部との接触を完全に断たれた状態で、広さ二畳の暖房器具も娯楽道具も家具も窓すらも無い劣悪な部屋に監禁され続け、一日一食しか取れないまで衰弱させられた末に凍死するという虐待死事件が起こりましたが、被害者の女性は犯人である両親の言によれば精神病を患い暴れるので閉じ込めていたという事ですが、しかしまだ被害者が監禁される前の同級生達の言によりますと、子供の頃とは言え被害者女性は精神病を患っているような気配は無かったそうであり、また身体に痣があったり服を買い換えて貰えなかったりとこの頃すでに被害女性が両親から虐待を受けていた事が示唆され、対して両親は被害女性を部屋の中に部屋がある二重の部屋に閉じ込めた上に内部だけでなく外部にも十台以上もの多数の監視カメラを設置して監視を行い続け外部に露呈する事を異常に警戒しており、その癖被害女性を碌に歩く事さえ出来ない程に狭く娯楽となるようなものさえ無い上に簡易トイレが部屋の中にある為に常に悪臭が漂うような部屋に閉じ込め続けた上、発見時被害者は床ずれが酷く殆ど骨と皮だけのような状態で体重も19キロしかなかったそうですがここまで被害者が衰弱し続けても平気で放置するなど明らかに両親の方に強い悪意か精神疾患でも無ければ取れないような行動をとっており、被害者が精神病を患っていたという両親の言はとても信用に値しないものと言えます。しかしこの両親は被害者の「障がい者年金」を「受け取り続けて」おり、被害者が精神疾患があると診断された事「自体」は確かなようですが、しかし一方で被害者は寝屋川市の障がい者福祉を一切受けておらず、このような状態の両親が数十年もの間寝屋川市から障がい者年金を受け取り続ける事の出来た不自然さ、そして同級生達の言によると被害女性は小6の途中から学校に来なくなり中学にもいなかったそうであり、その事について担任などに問い詰めても「事情がある」と取り合ってくれなかったそうであり、この行政や教育機関の異常な対応を見て、私は柿元泰孝、由加里両容疑者、或いはその一方が「同和地区住民」である部落解放同盟の関係者だったのではと考えています。だからこそ、周囲の公的機関も彼らについて異常なまで「不干渉」を貫こうとしたのではないかと。
    先に挙げた「奈良市部落解放同盟不正受給事件」では犯人の男は医師に偽の診断書を作らせていますが、この被害女性の精神疾患があるという診断についても恐らくほぼ同様の事だったのでしょう。もしこの事件がこの通りであったのなら、この被害女性は行き過ぎた同和政策の被害者でもあったと言えるでしょう。この事件が本当に部落絡みの事件だったのかどうかは分かりませんが、しかしこの事件は世間で度々起こっている障がい者施設などを運用するNPO法人などが補助金を受け取りながらも障がい者などの保護対象となる本人に対しては補助金分のサービスすら与えない処か虐待さえ行っていた事件などと本質的には恐らく同じであり、このように「差別」を謳う団体やその関係者が本当に保護されるべき人々を利用して公的機関などから金を騙し取った上に、保護されるべき人達への被害がその団体によって隠され続け深刻な事態に発展する事も、このような「過度な保護」を求める「人権屋団体」の看過する事の出来ない重大な欠陥であると言えるでしょう。人権とは違いますが著作権についても、著作権保護の名目で登録楽曲を使用した際に使用料を徴収するジャスラックは、地方の小さな音楽教室どころかアーティストが自分の曲を演奏してもアーティストから使用料を取る上にその使用料がそのアーティストに還元されない事さえあるというただジャスラック職員が肥えるだけで何の為にある団体なのかわからないようなおかしな事をやっておりよく著作権ヤクザなどと言われていますが、(欠陥のある)法律上の契約に基づくとは言え、このジャスラックや或いはNHKなどについてもまた、人権団体と同じく「○○権」を守る事などを名目に「権利団体だけ」が過剰に力を持ってしまった故に腐敗し暴走した結果の悪しき例であると言えるでしょう。

     
  54. 初の自公連立政権である小泉内閣で推進された郵政民営化や、また人材派遣会社パソナの会長の竹中平蔵と共に行い現在貧困層の拡大と少子化進行の大きな原因の一つとなっている「労働派遣法改正」などについても、実は小泉内閣が考えた事ではなく、アメリカから日本へその要望を伝える「年次改革要望書」という文書に記載されていたものであり、小泉内閣は、実はアメリカの要望に応えただけ、アメリカの「言いなり」になっただけです。この「年次改革要望書」には、「消費税増税」や「移民政策推進」などについても記載されており、消費税の8パーセント増税自体は民主党政権時の野田内閣時に提案されたものですが、しかしそれを破棄せず決行したのは「自公連立政権」である安倍内閣でした。他にも自公連立政権の政策にはこのアメリカからの「年次改革要望書」の影響が強く反映されており、つまり自民党、及びそれに追随する「公明党」は、アメリカの言いなりになって行動している面が強いのです。創価学会員達の中には、公明党は中国や韓国などの為に活動していると思っている者も多いようですが、しかし実態としては自公連立政権、及び「公明党」は、アメリカに媚を売りアメリカに尻尾振ってアメリカの言いなりになっている「アメリカの犬」であると言えます。それに協力している学会員達についても。この「年次改革要望書」は、民主党政権時代には一旦廃止されましたが、しかし「自公連立政権」である安倍内閣の時に再開されています。他、福島原発事故でその対応の不手際から菅元首相や枝野元内閣官房長官をはじめ民主党政権にばかり批判が向きがちですが、2003年に福島原発から電源喪失時に作動する非常用冷却装置を取り外す事を議会決定し、事態をより深刻化させた原因の一つを作ったのは自公連立政権である小泉内閣でした。現在の安倍内閣にしても、しきりに経済成長をうたっているだけあって株価は上がり続け企業が溜め込んだ資産である内部留保は法人税を引き下げた事もあって2017年に過去最大の400兆円に達し公務員の給料も上がり続け約250万人もの新規就労者が出来た一方、労働者に支払われる分の給与の割合を示す「労働分配率」は下がり続け、非正規雇用率は過去最大に達し、アベノミクスで増えた新規就労者250万人の内の207万人は非正規雇用であり、それも主婦などの女性や定年退職した層の再雇用組などそれまで働かなかった(働く必要の無かった)層が殆どであり、
    肝心の(将来を支える層になるはずの)若年層の男性の就労率は人口減を考慮したとしてもアベノミクスの恩恵は皆無と言えるほど下がり続けており、株価の上昇さえも日銀や年金などを(2018年8月までに66兆円以上)投入して無理矢理引き上げ続けているだけの官製相場であり、年収200万以下のワーキングプア層も2012年の第二次内閣発足以来増加し続け、更に年金や生活保護費などの社会保障費や介護報酬や母子家庭への支援も削り、年金も68歳から開始するようにしようかという方針まで出始め、処か2018年5月には自民の岸田文雄政調会長などが「エイジフリー社会」などと称し定年を無くし一生働くべきという旨の提言までし安倍首相もそれに同調する始末であり、体感としても食料品などは値段が上がる一方で目に見えてその内容量は減り続け、国民全体の消費支出も減り続けています。日銀の黒田総裁による(後に大きな反動が出るという)「異次元緩和」も失敗に終わり、そして2018年ついに名目GDPもマイナス成長に陥りました。更には2018年7月に第二次安倍政権下の2014年から2017年にかけて日銀が経済成長の指針の一つである個人の投資信託の増加について、本来ゆうちょの増加分だった30兆円分を「うっかり」誤って個人の増加分として過剰計上し続け実際にはその間個人の投資信託は減少に転じ続けていた事が発覚した件や、GDPの計算方法を変えた為に増えただけの額をそのまま自然増加したもののように喧伝している事や、計算方法だけでなくGDPの数値自体も改竄していたという疑惑などもあり、実際2018年11月に日銀が政府統計に不信感を抱いて元データの提供を求めるが安倍政権がそれを拒否するという事も起こっており、また2019年には(申請があれば返還されるとはいえ)「通知無く」10年以上放置されている銀行預金を日本政府が無断で使用出来るようにするという庶民の貯金にまで手を出す形振り構わぬ「卑しい金策」まで行う必死さと意地汚ささえ見せており、また同年12月には預金保険機構から8000億円を2019年の予算に回す事を決定するなど、本当に経済成長していたのかさえももはや怪しいレベルになりはじめています。安倍内閣では他にも森友加計問題などや公文書偽造問題も含めこのようなデータの捏造が相次いで発覚しもはや高いとされている支持率や得票数などにさえも疑問が出ている程ですが、
    小泉政権の聖域無き構造改革によって議会の官僚への監視と干渉を強めた後にこのような安倍内閣にとって有利となるデータの捏造が連発するなど、組織の構造改革などはよほどその構造に明確な欠陥があり、かつ、その欠陥をほぼ解消してしまえる程の徹底した改革が行なわれない場合は単に責任と負担を他所に押し付けただけという結果にしかなりかねず小泉改革なども殆どこの類であったとはいえ、しかしこの安倍内閣有利の官僚絡みの捏造の乱発は、やはり官僚の腐敗を防ぐはずの構造改革が安倍内閣によって利用され逆に官僚達が安倍内閣の「忖度」に協力する羽目になったという新たな腐敗の温床になってしまっている事を示しているように見えます。また安倍内閣は電通での過労死事件を受けて尚パワハラと同調圧力で違法なサービス残業が相変わらず横行し続けている中で「働き方改革」として年収1075万円以上なら幾らでもサービス残業を行なわせても良いという解釈さえ出来る程不備のある(法案中には成果に応じた賃金への言及無し)「高度プロフェッショナル制度」を推し進め、これはまだ年収1075万以上の層限定とされていますが最初高度な技術を持つ労働者限定だったものがその後一般労働者にも適用され低所得層を増加させた派遣法改正時のようにいずれ低所得層へも適用されるのは目に見えており、現に日本維新の会が早速700万以上に適用できるようこれを改正する提案を既に出しており、経団連に到っては年収400万以上で適用しようとさえ言っており、安倍内閣は労働面においてもこのように将来必ず日本国民と経済に多大な悪影響を及ぼす法案を未だに推し進め続けています。民主政権と違って安倍政権は円安を維持している事が評価されていますが、しかし元々日本は経済的には内需の国である上に資源なども大半は輸入に頼っている為、輸出企業や観光産業など外貨を稼ぐ事の出来る企業以外の大半の日本企業にとって円安は材料費などが高騰するばかりであまり恩恵が無く、内需が大半の日本経済全体においてはむしろマイナス面の方が大きいと言え、アベノミクス以降続く(好景気という公的な発表や報道とは裏腹の)生活環境と労働環境の悪化はその反映であると言えるでしょう。少子高齢化の影響もあって近年運送業の人手不足が深刻化している中、
    この狭い国土の為に道が狭く十分整理されているとは言えない日本で自転車の車道走行の義務化を進め ただでさえ集中力の切れ易い長距離運送の運転手と、高齢化が進んだ事も相まってだだでさえちょっとした事でバランスを崩し易い自転車の接触事故などを起こり易くし、トラック運転手などの事故による賠償リスクと失職リスクを高めて運送業から人が減っていく事に更に貢献している点も中々ポイントが高いです。その癖反射神経や判断能力等が衰え事故を起こし易いお年寄りの免許返納については後期高齢者についてでさえ実際にお年寄りの運転による死亡事故が頻発しても放置し続けているのですから、わざと日本の交通事情を混乱させようとしているようにしか見えません。また2018年4月には事実上の妊娠税とも言える「妊娠加算」を設け少子化に更に拍車をかけるような真似をしています。多くの反発の為に2018年末にこの妊娠加算については「一応」廃止を「検討」しているようですが、代わりなのか何なのか政府は同年末に後期高齢者医療の低所得者への保険料の軽減措置の撤廃や走行距離ごとに課税する「走行距離課税」の導入も検討している事を発表しお年寄りや車が必須の大多数の地方住民や流通業界に更なる打撃を与えようとしています。韓国や中国や北朝鮮、又は国内左翼への強気な姿勢が若年層の支持に繋がっている(と言われている)一因ですが、しかし戦中の軍艦島(端島)での朝鮮人労働者を「うっかり」強制徴用だとして世界遺産に登録したり、慰安婦にも謝罪し国際的にその存在を認めたりとやってる事を見れば日本が韓国(人)に対して非があるように見えるように動き続けています。(2018年10月末に日本企業の新日鉄住金に対し日韓基本条約を無視して韓国最高裁が元徴用工(とされている者達)への賠償金支払いを命じた徴用工問題について、2018年11月現在においては安倍政権は強気な姿勢を見せていますが、これもどこまでその姿勢を維持するかはまだわかりません。同年末にはもう強気の姿勢も怪しくなってきており、更に三菱重工への賠償命令も出ています)
    他、ロシアとの北方領土問題についても2016年に安倍首相はロシアのプーチン首相と共に北方領土でのロシアと共同経済活動を行う方針を示しロシアに対し日本の税金で一兆円もの経済支援を行う事を表明した以降もロシアは返還の意志処か2018年2月には北方領土内で軍事演習を行い北方領土を軍事拠点化する姿勢を示した上、(敗戦寸前のどさくさ紛れで盗んだ泥棒の分際の)ロシアから責められた事で北方領土に言及しない処か2019年の外交青書から(北朝鮮へ圧力をかけ続けるという文言と共に)北方四島が日本固有の領土であるという文言が消えるほど弱腰な姿勢を見せ始める始末であり、また北朝鮮の拉致問題、核開発についても安倍政権は何の成果も挙げず、上記のように一般庶民に対しては消費税などの税金負担を増やし社会保障を削る一方でインドネシアなどの発展途上国のみでなくアメリカやロシアや中国や北朝鮮などにさえ経済協力だのODAだのと言って数十兆円もの返ってくる見込みの無い上に大半は相手国の権力層の懐に収まって終わる無駄な金を政権発足以来ばら撒き続け、2018年5月にもアメリカのコロンビア大学などの特に経済支援が必要とも思えない有名大学数校への(日本の大学を差し置いての)十数億円もの「経済支援」を表明し、更に安倍政権から急増した米国からの高額兵器ローン残高は2018年には5兆を突破し更に2019年には安倍首相はアメリカへの自動車工場設置の為に約4兆4千億円を(国内を差し置いて)アメリカに投資する事をトランプ大統領に約束する始末であり、経済や外交以外でも医療や農業などが外国との競争に晒されそれらの安全で安定した供給を揺さぶる恐れのあるTPPを推進し、また種子法を廃止し日本固有の品種の種子が国や県などによって保存されなくなるなど、日本の固有品種やその栽培農家が衰退し日本農業の脆弱化を招くような政策を行い、また水道も自由化しインフラである水道事業を民間企業に任せてその品質と安全性が脅かされる事に繋がるような政策も行うなど(2018年末に成立した改正水道法だけでなく、安倍内閣は2018年10月から自治体・議会の承認無く水道含む公共施設の運営権の売却と料金の値上げが可能となる新PFI法を既に施行している)、派手な国粋パフォーマンスの陰で着実に日本が更に追い詰められ衰退に向かう事に繋がる政策を多数行っています。

    一代限りの「F1品種」や「遺伝子組み換え品種」などを扱う「穀物メジャー」の一つである「モンサント」社は進出した先で地元農家を巨額の訴訟などによって潰し在来品種を追いやり続けた事やその製品の環境への悪影響から世界中で問題視され、安倍政権が行った種子法廃止はTPPによってモンサントのような多国籍企業が日本に進出した際に日本の農家と作物を追いやって外国企業のF1種や遺伝子組み換え種などばかりが作られるようになる事に強く貢献するものであり、また、既に日本に進出しているフランスの「ヴェオリア・ジェネッツ」社などの「水メジャー」は、実際に国に代わって水道事業を運営した際「何処も例外無く」、料金の値上げや杜撰な施設管理による水の漏洩事故や水質の悪化など当初期待していた事の真逆の事態が起こり続けており、特にIMFの薦めでアメリカの「ベクテル社」と契約したボリビアでは水道料金が4倍になった上に十分浄化されていない水が流れるようになり、更に料金の払えない世帯は容赦なく断水され共用の井戸や貯水槽にまで課金された為に汚水しか飲めなくなった多数の貧困層が命を落とし、南アフリカでもフランスの「ジェネッツ(現ヴェオリア・ジェネッツ)」社とスエズ社、イギリスの「テムズウォーター」社と賄賂によって契約した後、貧困層の水を止めた事で同国史上最悪のコレラの大流行を発生させ多くの死者を出すなどの事態が起こり、フィリピンのマニラでも民営化後に料金が4~5倍になり公共の無料の水道施設が全て使用禁止にされたなど散々な事態に陥り、これらの国は勿論、ベルリンやパリやアトランタなど先進国の都市でさえ問題が多発した為に水道事業を買い戻して再公営化し、結果として巨額の損失や債務だけが残っただけとなるような事態が多発しており、日本でも先述の「ヴェオリア・ジェネッツ」が施設の一部を管理している松山市では、料金について松山市はヴェオリア側に料金の決定権は無くヴェオリアとは関係が無いと言いながらも、実際にヴェオリアに委託して以来それまで殆ど変動が無かった水道料金が一気に2.5倍にまで膨れ上がったという事が起こっています。(以前から続く水不足などが原因だというならヴェオリアへの委託前に既にこのような急速な値上げが起こっていたはずである。)また同社に委託した大阪府の堺市では同社の委託職員が水道料金を1900万円分着服していたという事も起こっており、
    安倍政権の麻生太郎大臣は2013年にワシントンで日本の水道を全て民営化すると宣言するなど長年日本の水道事業を民営化しようと推進し続けており、上記ヴェオリア社の経営者の妻がこの麻生大臣の娘であるというような話までありますが、いずれにしろ、これらの政策を放任しこれら多国籍企業が日本に進出し続ければ将来的に食料品や水道料金の値上げ処か、上記で挙げた他国での事態のようにその供給さえ侭ならない事態に陥る事となっていくのは明白でしょう。2018年12月安倍内閣の下、自民、公明両党議員多数の賛成によって水道民営化法が可決されました。英国でさえ貧困層は水道代の為にトイレを流す事さえ躊躇うようになっているようですが。しかし水の大幅な値上げや質の劣化は食品業界のみならず工業製品を扱う企業などにとっても相当な痛手になると思われるのですがそれでも多くの企業が自公の議員共を支持し続けるというのですから、どうにも日本の経営者や経営陣というものは致命的なまでに想像力に欠けているようであり、そりゃ日本の(これから先も含めた)衰退も当然だったと言えるのかも知れません。

     
  55. 2018年1月6日、韓国製、韓国行き予定のイラン企業所有のタンカー「サンチ」と中国の船が中国のEEZ(排他的経済水域)内で衝突し、その後タンカーは8日間も漂流し続けどういう訳か1月14日に日本のEZZ内に移動して原油を大量に残したまま沈没。中国側の乗組員の死者は0ながら、イラン側の乗組員は全員死亡し、世界的に見ても2010年のメキシコ湾原油流出事故に次ぐ過去最大級の原油流出が日本近海、それも親潮と黒潮に乗って日本全域に拡散するような場所で発生しましたが、2月3日時点でさえ、安倍内閣及び環境省水産庁はこの事故について殆ど放置しているとさえ言える程度の対応しかとっていませんでした。この事故では特に過去類を見ない量のコンデンセートという無色透明に近く海面上に浮く性質を持つ毒性の強い軽質原油が大量に流出していますが、漂着する可能性の高い沿岸地域の住民に対してもその危険性についての勧告などさえ殆ど出ていないようです。この事故については普段沖縄で環境破壊から米軍基地反対を叫んでいるパヨク連中も中国船のサンゴ大量密漁によるサンゴ礁破壊と同様に何故かだんまりですが、この事故は海外では「日本の海がもうすぐ死ぬ」とさえ言われて事故直後から大々的に報道され、事故を起こした中国は勿論ですが日本の対応の不味さについても批判が起こっていましたが、日本のマスコミにおいてはその深刻さと重大さに比して殆どその報道は皆無と言っていいほど触れられておらず連日相撲や東京大雪などばかりが報道されていた始末であり、これは同事故より小規模ながら連日報道されていた「ナホトカ号」の事故の時と比べても異常であり、また、日本のネット界隈でさえこの事故の話題性は低く、事故を起こした「中国側への配慮」が色々と透けて見える事態となっていました。2010年のメキシコ湾での流出事故では、事故を起こしたイギリスの企業(BP)が被害地域に対して一兆円以上もの巨額の賠償が命じられているそうですが、これから先これによって日本の海に何らかの影響が出たとして事故を起こした中国(とイラン)が賠償を行ってくれるかどうかは、今の日本の体たらくからもかなり怪しいかも知れません。
    豪雨発生当日は自民党議員らとの宴会を続行し死者行方不明者が100名を超える事が既に発覚していた7月8日未明においてもまだ災害対策本部を設置さえしなかった等(おかげでそれまで自衛隊が殆ど動けなかった)、2018年7月5日からの岡山、広島をはじめとした西日本での豪雨被害(西日本豪雨)への対応や熊本地震の際の「対応の遅さ」などを見てもそうですが、安倍内閣、特に第二次安倍内閣は、しかしその「やってきた事」や「これからやろうとしている事」を冷静に見ればはっきり言って様々な面で戦後最悪の部類に入る内閣であり、よく言われている「他に良い人がいない」というのは刷り込まれた単なる印象でしかなく他の人が首相になった方がまだマシになる可能性の方が高いです。ただし次の首相に変わった際は安倍内閣が今まで誤魔化し続けて来た多くの問題が表面化する事で一時的に状況は悪くなる可能性が高く、また小泉進次郎のように政治経験の足りない者が就いた場合などもむしろ今より悪化もする恐れが強いですが。「野党が頼りないから仕方ない」という声もよく聞きますがそれなら同じ自民党内で別の人に代われば良いだけの話でしょう。安倍首相は自民党内の「清和会」という派閥に属しており、この「清和会」には麻生大臣や小泉元首相や森元首相なども所属していますが、安倍首相が駄目で野党も駄目なら同じ自民党内でも安倍首相の所属する清和会とは別のもう一つの派閥である経世会の方を支持するというのも一つの選択であるのかも知れません。とはいえ自民党全体が殆ど安倍支持である為、あまり意味はありませんが。また、与党の好き勝手を防ぎ危機感を煽る為に「あえて」他の野党に票を分散させるのも一つの手でしょう。
    安倍政権は第二次政権発足以来、使途不明な「官房機密費」等を使って右翼やネトウヨ(ネトサポ)を雇って世論を煽っているという話がありますが、掲示板の書き込み一つはよくて一回数十円程度で一日張り付いても数千円程度にしかならないらしく、記事や動画の作成でも一つ千円にも満たないにも関わらず彼ら雇われネトウヨ共はせっせと安倍政権の消費増税はじめ各種の増税や売国政策に賛成し、反対する者を朝鮮人や中国人扱いしていますが、しかしこんな裏工作という汚れ仕事、それも一日はりついてようやく数千円になるかどうかの仕事を選ぶ人間達など大概は碌な職についていない無知な貧困層に属する者達であると推測され、消費税の増税などはしかし貧困層が最も影響を受けるものであり、もし消費増税されれば彼らが今稼いでいるよくて一日数千円程度のはした金以上の額の金を将来的に彼らも失う事になるのですが、そんな中で目先のはした金の為に消費税増税に賛成し安倍政権の為に働くなどはっきり言って計算の出来ないアホとしか言えず、「朝三暮四」の故事の中の猿以下の知能としか言えないでしょう。(愛国心からという理由でも今までの安倍内閣を見てそれに協力する事が国の為だと本気で思っているのならば残念ながらやはり酷く頭が悪いとしか言えないだろう。ネトウヨには退職後にネット上の中国朝鮮関連の醜聞に触れてなった団塊の世代以降の高齢者層がかなり多いそうですが、しかしもし再び軍国化し戦争でも起これば真っ先に切り捨てられるのは介護費やら年金やらの戦争では役に立たない弱者を救済する為の社会保障費であり、現在の安倍内閣さえ消費増税に水道民営化に貧困層の後期高齢者への保険料の減額措置の撤廃などといったような弱者切捨て政策を多数行なっているのですから、現在の高齢者やもうすぐそうなる中年層が日本の軍国化を望んで活動したり安倍内閣を支持するというのは、一種の社会的なアポトーシス(自死)なのか何なのか、自分で自分の首を締めているようなものと言えるでしょう。)

    安倍首相の一族が岸信介の代から信仰しているSEXカルトの統一教会(世界平和統一家庭連合)について上記のように黒い噂が絶えずその教主もその教えもまともな判断能力があればとても信じるに値しない妄執と矛盾に満ちた気色の悪いものであり、そしてその規模も国内では創価や幸福の科学は勿論、霊友会系のカルトよりも小さいものなのですが、「どういう訳か」この統一教会は度々祝電を送るなどしている安倍首相やその父晋太郎、祖父の岸信介をはじめ、中曽根元首相や吉田茂元首相や福田赳夫元首相などの大物も含めた多くの自民党議員達から強姦魔の性的異常者である教主の文鮮明共々厚く支持されており、最近でも2018年7月1日にさいたまスーパーアリーナで行なわれた集会では自民の柳本卓司参議院他、工藤彰三、三ツ林裕美、神山佐一、木村賢太郎、宮島喜文衆議院議員らが来賓として参列し、また逢沢一郎、木村義雄参議院議員ら他47名の国会議員達が祝電を送ったほどに依然多くの自民議員達から支持されており、2013年にも安倍首相と共に自民の保岡興治元法相や中川秀直元自民政調会長、当時民主党だった上田清司埼玉県知事や村井嘉浩宮城県知事など判明分だけで56人の議員が統一教会とその偽装組織の合同結婚式等の集会の際に祝電を送っており、また小泉元首相などもこの統一教会と関係があるという話もあり、更に2017年5月には統一協会幹部である金起勲らの訪問を高村副総裁と田中和徳自民党国際局長らが迎え入れ、更にその後、菅義偉官房長官が首相官邸にまで招待しており、統一教会は自民党議員達、その中でも取分け「清和会」に所属する議員達に深く支持されているようであり、また他にも右翼の大物の笹川良一や児玉誉士夫、更には(元自民だが)小沢一郎や鳩山元首相などの自民以外の政治家まで与党野党の垣根無く多くの政治家達や右翼団体等から支持されており、更には朝鮮人を特別視し日本人を貶める人種差別教義(ただし貶める対象が日本人の為ヘイトスピーチには当たらない)を掲げる朝鮮宗教にも関わらず、普段朝鮮人に対し差別的発言を好んで行なうネトウヨ(ネトサポ)なども統一協会には批判どころか触れようとさえしない始末であり、まったく日本の保守やら右翼やらが「本当は何に牛耳られているのか」を察せられるという話です。彼らや一般統一信者である「食口」達は日本(というより世界)にとっての「癌細胞」だと言え、
    これ以上おかしな世の中にしたくないならば、ここに挙げた議員達をはじめ統一教会を支持している議員達やこれだけ失策を繰り返して尚安倍首相を支持している議員達には票を入れる事は避けるべきでしょう。統一教会がこのような稚拙な教義を掲げながらの悪辣な活動を行ない続けているにも関わらず、なぜこれほど多くの政治家達から支持され続けているのかというと、この統一教会がCIAの工作機関の一つである(また同時に、北朝鮮やロシア(ソ連)などにとってはアメリカへの「逆工作」や「非合法な取引」などを仲介する機関とも)からという話があります。文鮮明は1970年代から80年代にかけて中南米において統一教会のダミー組織などを通してブッシュ(父)元大統領元CIA長官と共に大規模な麻薬密売に関わり財を蓄え、現在の悲惨な中南米の麻薬カルテルの闘争の原因を作った一人であり、また世界平和を詠いながら70年代韓国で統一重工業を立ち上げて銃器製造を行って韓国軍などに武器を供与し日本でも信徒を通して鉄砲店を開くなど(これにより「有事の際」には「食口」達が猟銃等を持ってテロを起こすかも知れないと言う懸念も出ていた)武器商人として軍需産業にも深く関わり、現在も文の子供の内、四男の文国進は米国で銃器製造会社「カールアームズ(KHAR Arms)」を経営しており、また2018年2月には統一協会の分派であるサンクチュアリ教会がアメリカのペンシルバニアで教団員一人一人に銃を携行させた上での合同結婚式を開催している。他、統一教会はウルグアイなどでマネーロンダリングなどにも関わり、頻繁に海外で行なわれている修練会もその目的で行なわれているという。他にも統一協会は不動産関連や新聞社や通信関連企業や製造、食品、医療、教育や他の宗教団体など表社会も裏社会も問わず世界中で様々な事業を展開して各業界に広く浸透し、信者達からの金の多くもその事業費や政治献金に当てられているという。また文鮮明は日本において勝共連合を設立し反共産主義を掲げながらも北朝鮮の金日成と親交を深めており、北朝鮮による拉致や暴力団への武器麻薬の密売には統一協会の食口達も関与しているという話もあります。年次改革要望書とも一部被っていますが、統一協会は日本を衰退させるように日本の政治家達などに要望を出し続けており、安倍内閣が現在推し進め続けている日本衰退政策もこの統一協会の要望からであるという。
    軍事力を持たれると困るからか憲法改正を御旗に掲げ続けながらも安倍首相が(「庶民への締め付けと搾取」には熱心ながら)一向に着手する気配が無いのもそのせいでしょう。日本においては「日本会議」として政治的に「表向きは」保守や右翼と強く結びつきながらも、韓国、及び日本以外の国においては慰安婦問題を煽り続けて世界中に喧伝しているように、或いは統一協会の信者が敵対する宗教にも多数忍び込んでいるように統一協会及び文鮮明のやり方は敵対する勢力であろうと取り入るダブルスタンダードが基本であり、その団体の掲げる教義や思想が統一協会と相容れない事とその団体に統一協会が関与しているかどうかは関係がありません。また団体についても食口達についても通名のように幾つも名を変えて統一協会との関連を示唆させないようにする事も常套手段です。セミナーやまた各大学でサークルなどに偽装して何も知らない学生を囲って獲得する悪質な勧誘も行なっており、現在も「UNITE(ユナイト)」という主に二世達で構成されている統一協会員の大学生達の集団があり、また、各大学公式の学内新聞によく似た名の「原理新聞」を各大学内において配布する事なども未だ行い続けています。2018年7月6日、オウム真理教の麻原彰晃が死刑になりましたが、この時一緒に死刑になったオウムの元No2で裏のトップと言われた早川紀世秀は元統一協会員であり、オウムには早川が統一協会から引き連れてきた(上記の麻薬製造、密売や武器製造などに関するような)人材が多数侵入しており、オウムは実質的には統一協会の傀儡組織であったという。オウムに資金や人材を提供したのは統一協会(や創価や北朝鮮やロシアなど)であるといわれており、1984年に単なるヨガサークルとして発足したオウムが、僅か11年でサリンやVXガスを製造出来るまで力を付ける事が出来たのは、特に麻原のような多数の愛人を囲い性的醜聞に事欠かず、また暴力やLSDなどの麻薬まで使って洗脳を行ない、地下鉄サリン以前も殺人を行なっていた程の「足がつきやすい」人物と教団が坂本一家殺害事件や松本サリン事件を経ても尚、地下鉄サリン事件に至るまでその悪事が露見せず摘発されなかったのは、多数の議員と関連が深い統一協会の協力があったと考えれば腑に落ちるものがあるだろう。オウムと統一協会の関係を追及していた元民主党議員の故石井鉱基氏は、2002年10月に右翼団体の暴力団員に刺殺されている。

     
  56. 日本の最近の嫌韓感情や反中感情の高まりから危機感を感じ、また、差別感情に嫌悪感を催す事からも在日達を擁護し、あくまで何処までも平和主義を標榜し、その為には例え敵意を剥き出しにして攻撃してくる相手に対しても何処までも「話し合い」で争いを回避するべきと考え続けている方もおられるかも知れません。「話し合えば必ず分かり合える」、「話せばわかる」と。ところで私の誕生日は「五月十五日」なのですが、この日は戦前「五・一五事件」が起こり犬養毅元首相が青年将校達に暗殺された日であり、また同時に、暗殺される寸前に犬飼元首相が青年将校達に「話せばわかる」と命乞いをし、その為に死して尚後の世においても「笑い者にされ続ける」事になった日でもあります。(しかしこの話は青年将校達の嘘で、真実は命乞いではなく撃たれた後にこの言葉を言ったそうであり、また犬養元首相は撃たれる前は命乞いをせずに「やるならやれ」と居直っていたという話もあるようですが)果たして「話せばわかる」と思っておられる方々について何処までの覚悟があるのかは私にはわかりませんが、しかしその道を盲目的に突き進み続けた結果、最期には犬養元首相のように「死して尚笑い者にされる」ような事が無い事を私はただ願うばかりです。「平和主義」を標榜する方々については他にも思う所があり、例えば「憲法九条」を守るだのといって日本国内で暴れまわっておられる方々がおられますが、しかし尖閣諸島をはじめ日本領海内に度々侵犯したり周辺国の領土を実効支配しようとしチベットやウイグルでは今も虐殺さえ続けている中国(アメリカ(のトランプ大統領)が指摘し、また日本人も含めた外国人旅行者なども実際に現地で目撃しているが、中国にはウイグル人から摘出した臓器を密輸する為の専用の道路が通っている等、未だ非人道的な行為が国家として公然と行なわれ続けている)や、日本国内においても拉致を行い度々弾道ミサイルを発射し更には核開発さえ行っている北朝鮮、およびそれと(一応停戦はしているが)未だ軍事的対立を続け更に竹島を武力で占領している韓国など、日本の周辺国さえこれだけ武力に頼り切り武力で好き勝手する物騒な国ばかりなのであり、更に世界を見るならばISIS(イスラム国)などのイスラム系テロ組織やら中南米の麻薬マフィア(国家)などの野蛮組織、野蛮国家など枚挙に暇が無く、平和主義を掲げる方々は、既に戦争を放棄し平和な日本で戦争反対を叫ぶのならば、
    これらの国や組織に赴いて日本の憲法九条の素晴らしさと、それによって日本が平和になったというその「威力」を説くなどし、それらの国などで憲法九条のような平和憲法をつくる為の運動をする等して武力の放棄と戦争反対を叫ぶのが筋であると私には思われます。それらの国の所業を全く無視して「大人しい」日本でばかりそんな事を叫ぶのは、「いじめ」が起こった際に「いじめっ子達」を止める処か注意すらせず、「大人しい」いじめの被害者にのみ「君が我慢し続ければ皆に迷惑がかからなくて全部丸く収まるんだよ」と言って泣き寝入りさせようとしているようなものです。なるほど日本で平和主義を掲げる人間達はこういう心根を持っているからこそ、平和主義を掲げる「左翼思想」の人間が多い「日教組」の教師達に、「いじめ」を見過ごし隠蔽する者が多いというのも頷ける話である。彼らは平和主義者とは名ばかりの、単に強い者や声の大きい者に媚びるだけの「事大主義者」どもである。憲法九条によって日本が平和になったというのなら、他の国においてもそれを広めるべきなのが道理であり、他の国においてもそれを広めなければ世界平和など実現し様も無いのですが、命が惜しいからなのか、左翼達はそんな事はしません。平和主義を掲げるのは自分が死にたくないからだ、というのは人間として至極真っ当な意見であると思われます。しかし、軍隊では何処も戦闘放棄や敵前逃亡は厳罰、時に死罪であり、また戦争に参加する理由も自らや家族を守る為である場合も多かったり、また戦争中においては当然自らや仲間は常に死の危険に晒され続けるのであり、果たしてそんな中で敵国の連中が「死にたくない」から争いを止めましょうと言って来た所で、「勝手な事言ってやがる」としか思われないでしょう。実際に争いに来る者達に対してそんな風にしか思われないような「平和主義()」「平和運動()」とやらに一体何の意味があるのかと私には思われます。まして彼らの運動が平和な現在の日本においてさえ世間一般の人々の感情を逆撫でし、むしろ世間一般の人々の中の反中嫌韓感情をより強め日本の右傾化をより深める結果にさえなっているのですから。
    比較的近年におきた虐殺である旧ユーゴスラビアやルワンダでの虐殺では虐殺した側もされた側も、それが起きる直前まで大半の人々は(少なくも表面上は)隣人として仲良く付き合っていたが、しかし軍や警察、或いは一部市民が組んで出来た武装集団などの武力を持つ集団がまず最初に虐殺行為をはじめ、後にそれら集団からの武力による威圧、または自分や家族など自らとその周辺が標的にされる恐れ等から他の人々もこれまで仲良く付き合ってきた隣人を殺し犯す事に参加し大規模なものとなったそうであり、これらの虐殺の時もそうだが虐殺が起きる際には、虐殺に反対する「平和主義者」処か単に参加を拒否しただけの者達まで標的にされ殺されている。社会や一般市民に抗議やデモや嫌がらせなど圧力等をかけて(時に暴力も使い)威圧し不安や恐怖心等を想起させる事で「反省」させて攻撃させないようにするというのが今も昔も日本の左翼共の言う所の「平和活動」の概ねの趣旨であるが、しかしこれら世界中で起こる虐殺では多くの人々が暴力という、より強力な恐怖や不安の発生源から虐殺に参加している事を見ても今の日本の左翼共の行なっているような恐怖や不安を利用した平和活動などいざ虐殺が武力を持つ者達の手ではじまったら何の意味も無いものと言えるだろう(大半は左翼達がそれまで与えてきたものを遥かに越える不安と恐怖から虐殺に参加する側に回り、少数の気骨ある反対者は殺される為)。殆どの左翼達は共産、社会主義者を兼任しているがしかし彼ら共産、社会主義者は日本でさえあさま山荘事件前に「山岳ベース事件」という身内での凄惨な連続リンチ殺人を起こし、無論世界ではソ連の大粛清に中国の文化大革命にカンボジアのポルポトによる虐殺など尽く悲惨で大規模な虐殺を行い続けており、このような共産主義(国)を妄信する彼ら自称平和主義者達の「平和活動」が真逆の結果ばかりを招くのも当然と言える。平和活動家の中には日本の非武装化を主張する者も多いが軍事力を傘にきて示威行為をし実際に戦争や虐殺を度々行なってきた上に日本を敵視している周辺国等には何も言わない時点で単なる売国奴でしかなく、また日用品でも凶器になる通り暴徒の武器になり得る物などそこら辺にあり軍や警察が消えたからと言って虐殺を煽り得る集団が出ないとはならない。むしろ武装集団が乱立し虐殺が起こり易くなる事だろう(自称平和活動家達にとっては日本人が虐殺される事はむしろ喜ばしい事だろうが)
    共産主義や社会主義を一度日本で実践すれば中国やソ連より上手く行くという考えを持っている方もいるかも知れませんが、今の安倍政権やらブラック企業やらを見ても判る通り、上の横暴に対して従順な日本では良くて大日本帝国の二の舞になるだけでしょう。中国もソ連も、北朝鮮やその他の共産国も大概は軍事国家なので日本が共産化すれば日本の軍事化はむしろ加速する事でしょう。仮に日本が中国に一時的に(どのような形であれ)統治されたとしても、陸続きで人種も近い北朝鮮は勿論、自国の領土だと主張している中華民国(台湾)さえ自国に組み込みきれていない中国が、それより離れた場所にある日本を統治し続けられる道理はありません。そんな力は中国程度にはありません。必ず破綻します。もし仮に中国が日本を統治し「共産化」に成功したとして、しかし完全に中国領土として組み込み続ける事が出来なかった場合、日本は「他の多くの共産国家と同じく」再び大日本帝国のような「軍事独裁国家」となっていく事でしょう。「カミカゼアタック」などと日本の特攻隊がよく誇られたり非難されたりしていますが、しかし第二次大戦時での戦死者数のツートップは共産国家であるソ連と中国でありその数は敗戦国の日本やドイツよりも遥かに多く、そして少なくともソ連に関してはそのかなりの数が殆ど無意味とも言えるほどの無謀な特攻(を強いられた事)による戦死であり、その死者数は日本の特攻隊の死者数など可愛く見える程膨大な数に及んでいます。これを見ても「共産主義国家、社会主義国家の精神」は、「大日本帝国の精神」ととても「親和性が高い」と言えるでしょう。共産主義者や社会主義者達が平和を求めて日本で活動を続けたとしても、どの道その先に「平和」などありません。どう転んでも日本の再度の軍事国家化を促進する結果にしかもはやならないでしょう。
    日清日露戦争での二度の勝利の記憶と大陸侵略への期待が日本国民の目を曇らせた。北朝鮮のミサイルが頭上を飛んでもさして騒がれないように、海を隔てた外国での列強による植民地政策への恐怖は身近な貧困からの脱出への期待と生活向上の夢に比べれば弱い。貧困から、或いは劣等感や憧憬から現在の日本国民たちが再び戦前回帰を強く求めたとしても、もはや戦前のような「夢」を見る事は出来ないだろう。仮に国民が再び侵略の夢に酔いしれ、憲法が改正され軍隊が復活し徴兵制が蘇り軍がその力を強め、戦前のマスコミのように軍や右翼、或いは在郷軍人会のような軍関連組織に「圧力」(私刑や殺人を含む)をかけられ正当で僅かな批判すらも許されないまま軍部と戦争をマスコミ(とネット)が賛美し国民を再び戦争へと駆り立てる為に煽り始めても、そして、カルト邪教も含めた多数の、主に神道系の宗教関係者と、そして「なぜか」反日思想を掲げ反目しているはずの統一教会関係者達によって構成され安倍首相や麻生大臣も参加している(国粋主義と見せかけてその実アメリカの「CSIS」(戦略国際問題研究所)と繋がりを持ちその出先機関の一つという)「日本会議」、及びそれに乗っ取られた「神社政治連盟」や「神社本庁」の一部などのように「戦前回帰」、つまり再びの軍部による独裁と暴走(「代理戦争」の為の日本の「盾」化。また暴走させて太平洋戦争のような「勝てる見込みの無い戦争」を行わせ、それを口実にした将来的な日本の「切り売り」)を強く望む者達の狙い通りに原発から核兵器を造り保有する事が出来たとしても、ロシアや中国どころか(最近放棄すると宣言しましたが)北朝鮮さえも核兵器を保有している現在において、(戦前の朝鮮半島併合時のように「向こうから」併合してくれと打診してきた場合などは除いて)日本が再び自ら他国への侵略に乗り出す事になる可能性は限りなく低いだろう。核ももはや抑止力としては期待出来なくなるだろうとはいえ。平和を望む願いが間違っている訳では決して無いですが、しかし今の世界においては自衛の為の武力は絶対に必要である。均衡の中の平和にも限界があるとはいえ。

     
  57. 私は南京大虐殺も従軍慰安婦も731部隊の生体実験も全くの嘘だと思っていますが、
    (先に書いたように731部隊が人体実験を行ったという「当時の記録」も「物証」も「一切」存在していない。731部隊に関する資料を回収したアメリカが1999年に行った調査でも人体実験を行ったという証拠は発見できなかったそうである。これは2007年に公開された731部隊の新規資料(この資料でも証拠は発見出来なかった)についての話ではなく、1999年以前に公表されそれまで人体実験の証拠とされてきた「フェルレポート」やら「ヒルレポート」やら「ダグウェイ文書」などの戦後書かれた「証言記録」を「踏まえた上での結論」である。(以前この文では一時期これら証言記録について疫病の罹患死体の検死結果と見た方が自然などと頓珍漢な事を書いていた事があるが)これらは所詮「証言」記録であり、幾らでも「偽り」を述べる事が出来る物である。それでも実際に731部隊にいた人物が人体実験を行なっていたと証言していると反論するだろうが、先に書いたようにそれらについても様々な「事情」や「政治的思惑」から偽る事は(何せこの国では北朝鮮「でさえ」数十年間も人を数百人以上拉致し続けてもそれが公になる事がなかった程「他国が内部工作し放題」なのだから)十分に考えられる事である。というか、731部隊や同じく物的証拠が皆無の南京事件を糾弾しようとする人々について思うのですが、警察でも殺人などが起きたらまず死体やら凶器やらの「物的証拠」を探そうとするものであり、それらが見つからない場合は大概「犯人」の「自供」を元にそれら物的証拠を探すものなのですが、そのように731部隊の生き残りで人体実験の証言する人が複数いたのならば、どうして「物的証拠」を得る為に、糾弾者の方々は「犠牲者の遺体やその実験に使われた道具」などを「何処に」「どのように隠したのか」を生き残りの方々に「誰も聞かなかったのか?」というのは大いに疑問が湧く所であります。人体実験を認めその詳細まで語っているのですから道具や死体の所在だけは語らないという事は無かったでしょう。もし聞き出し「物的証拠」を発見できれば、731部隊が悪行を行なっていた事は歴史的事実として今頃は磐石となっていたでしょうに。これが「故意」で無いのなら、雁首揃えてアホばかり、糾弾者の方々の揃いも揃っての「あまりの無能っぷり」にはホトホト呆れるばかりです。もし彼らが刑事なら全員懲戒免職を喰らって欲しい程の税金泥棒となっていた事でしょう。
     彼ら糾弾者達は皆尽く信憑性の薄い証言を捏ねくり回して持論を展開するのみであり、誰一人として本気で「物的証拠」を見つけようとはせず、傍から見ていてどうにも彼らは自身の承認欲求や「利益」の為に「自説を広く認めさせる事にしか興味が無く」、「真実がどうであるかなどどうでもいい」と思っているように見えます。まるで大量の冤罪を生み出し続けた紅林麻雄を彷彿としますが、いい加減な捜査をする警官など信用出来ないものであり、果たして真実に対してこのような態度の人間達の主張など何処まで信用できるかと言う話ではあるでしょう。尤も、はじめから「でっち上げ」でしかなかったのなら「物的証拠」など何処を探しても見つけ様が無く、そして偽りである事を最初から「知っていた」のなら、「誰も物的証拠の在り処を聞こうとしない」のは「当然の話」でしょうが。人体実験の出来ないアメリカが731部隊の人体実験記録が貴重だから欲しがったという話がありますが、しかしアメリカは1940年代でも「グアマテラ人体実験」で少なくとも69人を人体実験で殺しており、他にもマンハッタン計画関連での放射能関連の人体実験や50年代から70年代初頭までの間に治療費の払えないがん患者や貧困層の黒人などを対象に全身に大量の放射線を浴びせる実験を行っていたり、また「ブラックサイト」の存在など、実は頻繁に人体実験を行っている、または行える環境を持っている国であり、731部隊の実験結果とやらが当時のアメリカにおいてもそれほど貴重な物であったかは疑問である。ソ連や中国なども建国以来自国民を戦争や虐殺などで何千万人も殺し続けているように国(支配層)の利益の為なら国民の命を平気で浪費する国柄でありソ連などは第二次大戦中にも細菌兵器を研究していた痕跡があり、下手をすれば先の証拠とされていた証言文書内の詳細な人体実験の記録はアメリカ(またはソ連や中国)の人体実験の記録を元にして作成された可能性さえあるかも知れません。731部隊は疫病や細菌兵器などから軍を守る為の単なる防疫部隊であり、防疫の為に細菌を研究していた事が日本に「ふっかけて」政治的優位を得ようと考えていたソ連や中国に利用され、偽証と捏造が横行した事で悪名高いハバロフスク裁判において人体実験を行っていたとでっち上げられたのだと私は思っています。
     ミドリ十字の薬害エイズ事件に731関係者が関わっていた事についても、この事件は海外では危険性が発覚した為に使えなくなった非加熱製剤を日本で「在庫処分」する為に海外の製薬会社と当時の厚生省が結託して起こしたものだと言われており、はじめから問題が出る事(数人の責任者に罪を擦り付ける事)が判っていながらもあえて行なわれていた「汚れ仕事」でしたが、731部隊の中には被った汚名の為に戦後表に出ない「汚れ仕事」を任される、或いは自ら行なう関係者もいたと推測され、この薬剤エイズ事件についてもそのような「汚れ仕事」を回された故に関わっていただけと考える事は出来るように思われます。非加熱製剤の投与やその経過観察程度、別に人体実験のエキスパートで無くとも医療従事者の多くは容易に行なえる事でしょうし。)
    殺害された「規模」やその「原因」は「どうあれ」、関東大震災時の虐殺については本当に起こった事だったと考えています。(確たる証拠が無い上に虐殺が起こったとされる翌年には何故か逆に人口が増えていた南京大虐殺などとは違い、関東大震災時の虐殺や、或いは731部隊の人体実験の元ネタである「九州大学生体解剖事件」、またアイヌへの迫害やナチスによるユダヤ人の虐殺などは、中国人どころか日本人まで朝鮮人に間違われて殺害された当時の記録が残っていたり、アメリカ人捕虜が実際に犠牲になっておりその解剖の様子についての当時の詳細な記録があったり、アイヌの数が実際に民族が絶える寸前まで激減している事やユダヤ人達が虐待されている映像や殺害された痕跡のある遺骨などの証拠が大量に残っている事などから否定する方が無理がある。とはいえ今のアイヌ協会は無関係な韓国、朝鮮人が多数入り込んで乗っ取りが進み殆ど単なる利権集団と化しているようであり内部腐敗が進み、これが因となっていずれアイヌの文化と血に完全にトドメを差しかねないような状態となっており、またユダヤ人達に関してもナチスの虐殺に託けてイスラエル建国という無茶を行いそれ以前にそこにいたパレスチナ人達に対しナチスと同じような事を行っていますが)

     
  58. 私はこの文章の内容が広がる事を望んでいません。またこの文章によって創価などを如何こうしようとも思ってはいません。およそ池田大作が「2たす2は5」だと言えば(250年を700年だと言えば)心の底からそう思い込めるような人間も多い学会員達に対し、この文章に書いているような事を言った所で話が通じるとは私は思ってはいませんし、またここに書いているような事を学会員達の前で公言する事は「極めて危険な事」でもあると私は思っています。しかしこのような邪教を完全に放置していてはどうにも悪い方にばかり進む事になってしまう為、せめて大事にならない範囲で少しでも啓蒙しようと思った為にこの文章を書いた次第です。だからこそ、この文章は出来る限りこれを受け取ったあなただけで留めておいてください。しかしもし、あなたの親しい人などが創価などの「南無妙法蓮華経」と唱える団体と関係があるのならこの文章の内容を、「バレないように」それとなく「知らせる」のも、或いはいいかも知れません。しかし危険なので創価などのそれら団体から抜ける事を薦めるべきではありません。もし学会員の方などでこの文章を読んで腑に落ちる所があり、日蓮の信仰を信じられなくなったならば、先に書いたように果たして今まで信じていたものを失くして不安に思われるかも知れません。例えば日蓮系以外でも天台宗などは妙法蓮華教を日蓮よりも前に最高の経典としていたので、もし改宗されるなら天台宗に行かれるのが今までの信仰からもまだとっつき易いかも知れません。また、仏教ではなく神道系であり、一応は元仏教系だった方からすればとっつき難いとは思われますが、
    私は、京都の「綾部」と「亀岡」に本部を置く「大本」という宗教団体の信者であり、私自身はその「大本」の教えを信仰している為、もし改宗されるならば私個人としては大本への改宗をお薦めいたします。なお、私がこのような事を書いているのは、あくまで私個人の個人的な感情や考えからであって、大本にも隠れて行っている為、この文書の作成、拡散について大本は一切関係が無いという事を断わっておきます。

    今までのような仏教系ではなく神道系に信仰を変える事に抵抗を感じられるかもしれませんが、神仏習合という考えがあるように神と仏とは決してかけ離れた存在ではありません。仏典によれば神よりも仏の方が格が上だとされているが、仏典においての神とは釈尊(釈迦)の生きていた時代から既にインドで広まっていた、現在のヒンドゥー教の前身であるバラモン教の神の事であり、仏典に言う所の神とは日本の神々やキリスト、ユダヤ、イスラムの神とは違う存在である。バラモン教は上の階級の者が下の階級の者に何をしても許されるという悪名高きカースト制度を生み出し、また釈尊が否定した無意味な苦行を人々に強い、苦行によってのみ魂は救済されると説く邪教であり、当然そんなバラモン教の神とは真正の神ではなく基本的に悪霊の類、或いは(歪められた)キリスト教が土着宗教の神を悪魔としたように卑小化されてバラモン教に習合された神である。故に仏典において仏より格下なのはバラモン教ヒンドゥー教の悪霊の神のみの話であり、日本の神々は基本的にそこには含まれない。だからこそ、神と仏とを同格と考えなければ成り立たない「神仏習合」という考えが成立すると言える。
    神の智慧が仏の智慧より劣っていると考えるのは誤りである。例え優れた哲学者であっても国や組織の運営などには全く智慧開かず無知蒙昧で無能極まる場合があるように、その分野ごとによって必要となる智慧の種類は異なり、どの分野においてもその分野毎の優れた智慧というものは必要なのであり、主として自然などの外的なる世界の運営に対して智慧を発揮したる相を神と見、主として人間の内面的、精神的なる事に対して智慧を発揮したる相を仏と見るような考え方も、一面においては可能であると言える。

    ヒンドゥー教(及びその前身であるバラモン教の影響を強く受けた仏教)はそのスケールが異様に大きく書かれているが、これは正に子供が意地になって数字だけを大きくさせたような物だと言える。ヒンドゥー教の前身であるバラモン教が邪教と書いたが、しかしその教えの全てがデタラメという訳ではなく、ヒンドゥーの教えの中にも正しい教えは多数含まれているという事を書いておきます。

    多神教の主神、或いは創造神のみを神と呼び、他の全ての神を天使とすれば、あくまで構造上はだが多神教は一神教と同じとなり、また、全ての物が神より生み出されたものであり、全ての物に神霊の分霊が宿っていると考えるならば土着宗教に多いアメミズム的な汎神宗教となる。仏神一体 一神即多神即汎神

     
  59. 熊本県の家庭教師個人契約について知って分る!練れ者もうなるサイトを企てる。熊本県の家庭教師個人契約の精確のところは?事件をブック。

     

 Leave a Reply

※ 名前、メール、URL欄は必須ではありません

...

Social media & sharing icons powered by UltimatelySocial